凍結中の「妊婦加算」 妊婦の負担軽減策検討を
2019年6月6日 19時04分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190606/k10011943471000.html
現在凍結されている「妊婦加算」について、厚生労働省の有識者会議は、今のまま再開せず妊婦の自己負担を軽減する仕組みの検討を求める報告書を取りまとめました。
妊婦が医療機関を受診した際に、医療費に上乗せして一部を自己負担してもらう「妊婦加算」は、批判が相次いだことから、ことしから凍結されていて、厚生労働省の有識者会議が６日、今後の在り方について報告書を取りまとめました。
報告書では、妊婦への診療は通常より慎重な配慮が必要で、そうした診療を行う医療機関を評価し、診療報酬で加算する考え方は必要だとしています。
一方で、「妊婦加算」を今のまま再開するのではなく、妊婦の自己負担を軽減する仕組みを検討するよう求めています。
また、診療内容や薬の効能などを文書で分かりやすく説明したり、妊娠中でも内科や歯科など産婦人科以外を安心して受診できるよう、医療機関の研修を充実したりするなど、医療の質を向上させることも必要だと指摘しています。
厚生労働省は、医療提供の在り方を検討し年内をめどに結論を出したいとしています。
2019年6月6日 19時04分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190606/k10011943471000.html
現在凍結されている「妊婦加算」について、厚生労働省の有識者会議は、今のまま再開せず妊婦の自己負担を軽減する仕組みの検討を求める報告書を取りまとめました。
妊婦が医療機関を受診した際に、医療費に上乗せして一部を自己負担してもらう「妊婦加算」は、批判が相次いだことから、ことしから凍結されていて、厚生労働省の有識者会議が６日、今後の在り方について報告書を取りまとめました。
報告書では、妊婦への診療は通常より慎重な配慮が必要で、そうした診療を行う医療機関を評価し、診療報酬で加算する考え方は必要だとしています。
一方で、「妊婦加算」を今のまま再開するのではなく、妊婦の自己負担を軽減する仕組みを検討するよう求めています。
また、診療内容や薬の効能などを文書で分かりやすく説明したり、妊娠中でも内科や歯科など産婦人科以外を安心して受診できるよう、医療機関の研修を充実したりするなど、医療の質を向上させることも必要だと指摘しています。
厚生労働省は、医療提供の在り方を検討し年内をめどに結論を出したいとしています。
