可視化、1日から義務=取り調べの全過程、裁判員事件など−改正刑訴法が施行
JIJI.COM 2019年06月01日08時09分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019053100781&g=soc
裁判員裁判の対象事件や検察が独自に捜査する事件の取り調べについて、
原則、全過程の録音・録画(可視化)を義務付けた改正刑事訴訟法が1日、施行された。
容疑者の自白の任意性などを証明するためで、逮捕から起訴までの取り調べの様子を可視化。
強圧的な取り調べの抑止効果も期待される。
録音・録画は、大阪地検特捜部による証拠改ざん事件をきっかけに議論され、2016年、改正法が成立した。
指定暴力団員が絡む事件や、機器が故障した場合などは例外とされる。
警察・検察当局は既に、試験的に可視化を実施。
警察当局は18年度、裁判員裁判対象事件の87.6%に相当する2860件で全過程を可視化している。
ただ、スイッチの押し忘れや記録媒体の容量オーバーなど、例外には当たらない操作ミスが75件あり、
警察庁は捜査幹部による事前のチェックを徹底するなどして防止に努める。
改正通信傍受法も同日施行。
これまでは通信事業者の施設で社員の立ち会いがないと傍受できなかったが、警察本部などで
通信事業者の立ち会いなく行えるようになった。