https://www.asahi.com/articles/ASM5053B5M50ULFA02S.html
仮想通貨は「暗号資産」に改称 法定通貨との誤認防ぐ
山口博敬
2019年5月31日16時7分
仮想通貨を「暗号資産」と改称することなどを定めた改正資金決済法と改正金融商品取引法が３１日、成立した。「通貨」の表記は法定通貨などと同様な資産と誤認されやすいため、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）では暗号資産の表記が使われるようになっている。日本でも法令上の名称を変更する。
施行は２０２０年４月の見通し。改正法は、仮想通貨を外国為替証拠金取引（ＦＸ）と同種の金融商品として初めて法的に位置づけ、元手を超える取引が可能な証拠金倍率の規制も導入する。流出のリスクに備え、顧客資産をより安全に確保するため、ネットワークから切り離した形で保管することも義務づける。
大手交換業者のコインチェックで昨年、５８０億円分もの不正流失が起き、顧客資産の厳格な監督が必要になっていた。政府は仮想通貨業界を育てようと、世界に先駆けて１７年に交換業者に登録制を導入したが、ずさんな運営の業者も多く、規制を考えてきた。（山口博敬）
仮想通貨は「暗号資産」に改称 法定通貨との誤認防ぐ
山口博敬
2019年5月31日16時7分
仮想通貨を「暗号資産」と改称することなどを定めた改正資金決済法と改正金融商品取引法が３１日、成立した。「通貨」の表記は法定通貨などと同様な資産と誤認されやすいため、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）では暗号資産の表記が使われるようになっている。日本でも法令上の名称を変更する。
施行は２０２０年４月の見通し。改正法は、仮想通貨を外国為替証拠金取引（ＦＸ）と同種の金融商品として初めて法的に位置づけ、元手を超える取引が可能な証拠金倍率の規制も導入する。流出のリスクに備え、顧客資産をより安全に確保するため、ネットワークから切り離した形で保管することも義務づける。
大手交換業者のコインチェックで昨年、５８０億円分もの不正流失が起き、顧客資産の厳格な監督が必要になっていた。政府は仮想通貨業界を育てようと、世界に先駆けて１７年に交換業者に登録制を導入したが、ずさんな運営の業者も多く、規制を考えてきた。（山口博敬）
