https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-29/PS90YN6KLVR401
アップルやナイキ、ディズニーはどう対応－中国が対米報復ちらつかす
Bruce Einhorn
2019年5月29日 15:04 JST
→対ファーウェイ禁輸で最も狙われそうなのがアップル
→中国で米国のブランドを中国企業として展開しているマリオット
米中貿易戦争が激しさを増す中で、成長の大きな部分を中国に頼る米企業が想定される報復措置に身構えている。
米国のトランプ政権が華為技術（ファーウェイ）に事実上の禁輸措置を課し、規制の網を他の中国テクノロジー企業に広げようとけん制する中で、中国が米国ブランドを攻撃する懸念が強まっている。中国国営メディアは先週、中国側は「カウンターパンチを繰り出すために完全武装」していると詳細を示さず報じた。
米中ビジネス評議会（ＵＳＣＢＣ）のエリン・エニス上級副代表はブルームバーグテレビジョンとの25日のインタビューで、「各社は自社事業がどのように扱われてるのかお茶の葉で占う必要があるかもしれない」と話した。
（リンク先に続きあり) 中国人に給料払って米国人に買わせてる企業群は敵
もうはっきり言ってしまっていいと思うよ
＞中国側は「カウンターパンチを繰り出すために完全武装」していると詳細を示さず報じた。
報復すれば倍返しされるだけなのに、いつまで経っても理解出来ないシナ畜
ナイキとか東南アジア製造ばっかりやん(´・ω・｀)
中国「Google禁止な」
中国「Facebook禁止な」
中国「YouTube禁止な」
中国「Twitter禁止な」
中国「Gmail禁止な」
中国「Amazon禁止な」
中国「Wikipedia禁止な」
米国「ファーウェイ禁止な」
中国「これは経済的ないじめ」
パヨ「俺は中国につくわ。これじゃ子供に説明できない」
【独裁監視システム】２億台に迫る監視カメラ－中国ハイテク監視社会、強権国家を手助けか 【前編】
2019年
習政権、20年までに中国全土を網羅するカメラネットワークを導入
世界中の民主統治の未来に対してかなり厄介な暗示との指摘も
中国政府の支援を得て天津市で監視カメラメーカーを築き上げた戴林氏はビリオネアになった。戴氏が天地偉業技術を始めた1994年当時、中国では屋外カメラは珍しかった。
今は監視カメラだらけだ。人口世界一の中国がプライバシーや人権を巡る懸念を招くほどのハイテク監視国家になったことで戴氏のような起業家が大富豪入りしたわけだが、関連企業に資金を投じる世界中の投資家には難しい問題を突き付けている。
中国政府が主要な顧客か投資家となっている監視関連企業で富を得た戴氏ら少なくとも４人の資産は総額で120億ドル（約１兆3300億円）を突破している。
彼らの繁栄が浮き彫りにするのは、中国国民14億人の監視を後押しする習近平国家主席による取り組みの規模だ。ＩＨＳマークイットによれば、中国では2016年時点で街角や建造物、
公共スペースに約１億7600万台のビデオ監視カメラが設置されている。米国は5000万台と比較にならない。
習政権は17年、国内の治安関連に推計1840億ドルを投じた。20年までに中国全土を網羅するカメラネットワークを導入し、交通違反からビデオゲームの好みに至るあらゆる個人情報を追跡する「社会信用システム」も整備する。
つまり天津であれ別の都市であれ、中国本土内で監視されずに移動することは難しくなる状況が迫っているということだ。
政府の監視プログラムを支えているのは、天地偉業などの監視に焦点を絞った企業だけではない。アリババ・グループ・ホールディングや中国平安保険（集団）、テンセント・ホールディングス
（騰訊）などさまざまな業態の企業が果たす役割も一段と重要度が増している。
目を凝らせば、中国でイノベーティブとされる企業のほぼ全てが国家の監視体制と結び付いており、そのうち何社かは米民間企業従業員向けの確定拠出年金制度401（ｋ）を含めた世界的な投資ポートフォリオに欠かせない銘柄となっている。
中国の監視活動は信頼醸成や治安向上のほか、人工知能（ＡＩ）などの分野で同国を世界的に優位にさせるのに役立つとして支持する見方もあるが、著名投資家のジョージ・ソロス氏ら批判的な向きは習政権が市民監視を危険水域まで高める
テクノロジーの悪用を行っていると指摘する。新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒弾圧が報じられる中で、ここ数カ月間そうした懸念は強まるばかりだ。
【独裁監視システム】中国の監視産業がアフリカや中南米の独裁国家への輸出が確認 ベネズエラ、アンカラ、ボリビア、ドイツへ 【後編】
天地偉業など監視カメラメーカーが海外進出するのに伴い、中国の監視産業がアフリカから中南米に至る国々で政府による市民の自由抑制に手を貸す可能性があるとの懸念もある。
米国が華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）を厳しく検証しているように、中国製の監視機器が中国政府のスパイ活動に使われる
公算が大きいとの恐れも広がる。華為傘下のハイシリコンは監視カメラを機能させる半導体の大手サプライヤーだ。
ワシントンのシンクタンク、新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）のエルサ・カニア非常勤上級研究員は「社会管理・運営という目的でデータをてこのように利用する中国政府のアプローチは、世界中の民主統治の未来を含め、
かなり厄介な暗示を含んだ形で国家が強制する能力を支える可能性がある」と指摘。「顔認識などのＡＩアプリケーションを輸出している企業の多くを監視のために利用することは可能で、つまり抑圧に使われることになり得る」と語る。
こうした懸念には根拠がないと中国側は繰り返し主張している。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）がスイスのダボスで１月に開催した年次総会でソロス氏が中国の監視プログラムに批判的なスピーチをすると、中国外務省の華春瑩報道官は
「反論するにも値しない」と一蹴。華為の創業者である任正非最高経営責任者（ＣＥＯ）は同社が中国政府のスパイ活動を手助けしている事実はないとした。
新疆ウイグル自治区カシュガルのモスクの近くに設置されている防犯カメラソース：ブルームバーグ
天地偉業が天津で展開している監視システムは交通規則を無視して道路を横断する歩行者を特定し、
その人物の顔と名前を道路脇のディスプレーに映し出す。同社は戴氏の資産や中国の監視システムを取り巻くプライバシーの問題についてコメントを控えた。
天地偉業の本社には最近、アフリカ南部の産油国アンゴラの大統領も訪れた。非政府組織（ＮＧＯ）のフリーダム・ハウスによる世界的な調査では、市民の自由度が最低クラスの国だ。アンゴラより評価の低い国はわずかしかないが、中国はそのうちの一つだ。
報復なんかしたらますますアメリカ人が結束しちゃうぞ
中国の武器はマスコミ使った世論分断なのに逆効果
ま、勝手に滅べ
中華人には一切、売らなきゃいいだろ
猫に小判のようなもんだし。
【独裁監視システム】中国監視社会の個人の自由はもはやない 2018/9
■信用度で人民をコントロール、AI監視カメラで大衆監視、ネット検閲で世界へのアクセスを遮断
中国の監視システムが、テクノロジーの発展によって大きく進歩していることは、近年、メディアでも報道されるようになった。中国の監視社会を支えるシステムについて、次の3つを取り上げたい。
■「信用中国(クレジット・チャイナ)」
まず一つ目のシステムは、「信用中国(クレジット・チャイナ)」だ。習近平政権が、百度(バイドゥ)の技術協力を得て、2015年に稼働を開始した。
このシステムは、監視というネガティブな側面よりも、中国政府にとって望ましい人民をつくり出す方向に主眼を置いているのが特徴的だ。中国では、そうした信用力で人々をコントロールする考え方が広まっている。
その象徴が、アリババの関連会社である「芝麻信用」。同社がつくる信用度の指標と他社のサービスを連結することで、例えば、信用度が高ければ、優先的に予約できたり、金額の面で優遇されたりするサービスが始まっている。
■大衆監視の「天網」
二つ目は、「天網(スカイネット)」。
これは、2012年に北京市から本格導入されたシステムであり、AIの監視カメラと犯罪者のデータをリンクさせ、「大衆監視」を効率的にしたものだ。13億人の中から1人を特定するのに、約3秒しかかからないという。
中国の都市部には、2000万台を超える監視カメラが設置されているとされ、2020年までに、そのカバーエリアが全土に拡大されるとしている。
さらに香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、このシステムが、マレーシアの警察に提供されたと報じられており、監視網は、中国だけでなく、世界にまで広がりつつあるという。
（続く）
（続き）
■ネット監視の「金盾」
三つ目は、インターネットを監視する「金盾(いわゆるグレートファイアウォール)」。
中国は1993年に、情報化・電子政府化を目指す戦略を策定し、その中に「公安の情報化」を盛り込んだ。このシステム開発には、
多くの多国籍企業が協力。検索ワードやメールの送受信、人権活動、反政府活動などを「検閲」し、ネットのアクセスの自由を厳しく制限している。
昨年、「くまのプーさん」が、習氏に似ているとの理由からネットで表示されなくなった騒動は記憶に新しいだろう。当然、オンラインにおける自由度は、「世界最悪」と評価されている。
■中国の国家戦略としての監視システムの海外輸出
中国は、監視システムを駆使して、人民をコントロールしている。興味深いのは、一部のシステムは、海外に輸出されたり、多国籍企業が協力したりしていることだ。
つまり、監視システムは国境を越え、世界に影響を与えており、日本としても対岸の火事ではないと言える。日本は、「個人情報保護の後進国」であるが、プライバシー権の確立など、自由を守るための対策を急ぐべきである。
東南アジアにシフトするしかないだろ、
中華と取引をするという事は敵を肥やしてるだけだからな
【独裁監視システム】中国IT企業 世界の脅威に 個人監視への恐怖拡大
中国の工T企業が巨大化への道を突き進んでいる。だが国家を挙げて推進するデジタル戦略は、個人監視の危険と隣り合わせでもある。世界で影響力を増す中国とどう向き合うのか、 日本も対応を問われている
■BAT、GAFAに対抗
先端技術を後押しする中国政府は、企業ごとに取り組むべき人工知能(AI)の開発分野を指定。
検索大手の百度(バイドゥ)は自動運転、アリババは都市機能、テンセントは医療と役割分担して戦略的に集中投資する。
この3社は米IT大手「GAFA (グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)」の向こうを張って「BAT」と並び称されている。プライバシーは脇へ世界を席巻するグーグルやアマゾンも中国では話が別だ。厳しい検問や規制によって市場撤退に追い込まれてきた。
14億人近い人口を抱えるその巨大市場で、中国勢は独占的にサービスを展開。膨大なデータを収集、分析し、さらなるビジネスにつなげる好循環を生み出している。
トランプ米政権が貿易や知的財産をめぐり中国を攻め立てる背景には、巨大化する中国への恐怖心がある。米国と覇権を争う中で、足かせともなりかねない個人の権利は脇に追いやられがちだ。
先端技術を使った製品を開発する深セン光啓高等理工研究院は、監視カメラの映像からA工が人の顔を識別し、特定人物を追跡できる防犯システムを試験導入した。
般人の行動もいや応なく把握できる技術だが、担当者は「プライバシーには配慮している」 とむしろ得意げだった。
・中国国内ではさらに高級ブランドに
・その他の途上国に生産を散らすことで、中国以外への影響はほぼゼロに
だろ？
答え見えてんじゃん
物がなくて、マネーサプライが過剰だとインフレになんじゃね？
また憧れの海外グッズになっちゃうのかな？
中国は米国の財が流れ込んで今の富があるってことをまるで理解してないみたいだな。
【中国】習近平政権が進める全国民監視システムの恐怖［05/31］
中国の習近平政権は今、国民全体に対する監視システムの構築を行っている。
例えば、全国の都市部では２千万台以上の監視カメラが設置され、２４時間、街中の人々の動きを監視している。 そして、監視カメラの中には、特殊な人工知能（ＡＩ）が内蔵されている。
カメラ自体は歩行者や自動車を運転中のドライバーの顔をズームアップで捉えるだけでなく、 車の色や車種、歩行者の年齢、性別、衣服の色といった詳細を判別することもできる。
カメラに内蔵しているＡＩが衛星利用測位システム（ＧＰＳ）や顔認証システムを通して当局のまとめた「犯罪者データベース」とつながっているために、街の中である人物を捉えた際、
当局の「犯罪者データベース」と一致すれば、ＧＰＳを使って居場所を即座に探し出し、警察官が直ちに駆けつけてくる仕組みとなっている。
当の警察官たちにも特殊な眼鏡が配備されている。それも顔認定機能を搭載し、当局の「犯罪者データベース」とつながっているから、
警察官がこの眼鏡をかけていると、人混みで映る多くの顔から、 「犯罪者データベース」に登録された人の顔をわずか０・１秒で割り出すことができるのだ。
このような精密なシステムの監視対象となるのは、もちろん一般的な意味での犯罪者だけではない。中国共産党や政府に対して反抗する人、反政府的デモや街頭での抗議活動を行う人は皆、このシステムによって監視され、身元が簡単に割り出されてしまうのである。
しかも、中央テレビ局はわざとこのシステムのすごさをアピールする番組を全国向けに流している。
そうすることによって、
「自分がどこへ行っても常に監視されている」という意識を全国民に植え付け、国民の誰もが公の場での抗議活動などを躊躇（ちゅうちょ）しなければならないようにしておくのである。
（続く）
（続き）
ネットは当然、中国政府が重点的に監視する領域である。 ネットユーザーが自分の端末機器から発信する微博（中国版ツイッター）が常に監視されているのはもちろんのことだが、
実は日本でも話題になっている中国の消費者用電子決済システムも政府の監視下にある。 政府はその気になれば、個人の消費行動までを細かくチェックすることができるのだ。
中国政府はさらに、 国民個人所持の携帯電話やスマホなどの端末通信機器に政府開発の監視用ソフトのダウンロードを強制するプロジェクトを進めていく。
監視用ソフトがダウンロードされると、個人所持の携帯やスマホから発信したすべての情報と、
それが受け取ったすべての情報が政府の監視システムに筒抜けになる。
中国の場合、携帯やスマホの購入・所持は実名制であるから、誰かが自分の携帯やスマホから政府批判のメッセージでも発信していれば、発信した本人の身元が直ちに割り出される。
通信機器を使っての政治批判は、これで完全に封じ込められることになるのである。
現在、中国政府はまず、 重点的な監視対象となっているウイグル人たちにこの監視ソフトのダウンロードを強要し始めているが、いずれ全国民に広げていくであろう。
このようにして今後の中国国民は、町を歩いていても、ネットで友人とおしゃべりしていても、電子マネーで支払いをしていても、自分の携帯やスマホからメッセージを配信していても、常に政府によって監視されているのである。
もはや人権とか自由とかうんぬんするところではない。 国民全員は２４時間、常に政府に監視されているという恐怖感と憂鬱の中で生きていくしかない。
それはすなわち、習政権が構築しようとしている「新時代中国」の理想的姿なのであろう。
確かに、そういう米企業は短期的には損害を被るだろうが
別に経営危機に陥ることでも無いし、拠点を移すなりすれば解消される損害でしかない
アメリカが事前にこんな流れ計算してないわけないし。
元々中国依存してる会社や国を強制的に離すきっかけ作ってるだけだから痛くも痒くもないだろて。
【米中】米国人家族３人、中国から出国できず 娘が動画で帰国訴え 05/11
米国人家族３人、中国から出国できず 娘が動画で帰国訴え
2019.05.10
中国を訪れた米国人家族３人が１年近く出国できない状態が続いている。ＣＮＮは９日、娘が一家の帰国を訴える動画を入手した。
帰国を訴えているのはシンシア・リウさん（２８）。昨年６月、弟のビクター・リウさん（１９）や母のサンドラ・ハンさんと一緒に、病身の祖父を見舞いに中国に渡航した。中国当局はこれ以降、出国禁止措置を通じて３人を国内にとどめ置いている。３人はいずれも米国籍。
シンシアさんは動画で、「毎朝目を覚ましては恐怖にさいなまれている」と吐露。「この１１カ月間、あらゆる出来事が仕組まれていたもののように思える。私たちの心を完全にくじくために。これ以上ない疲労と悲しみ、絶望を感じる」と述べた。
現在は「１本の糸で正気を維持している状態」「どんな小さな希望にもすがりついている」といい、「帰国したい」と訴えている。
母親とは中国当局により引き離され、もうしばらく会っていない。中国国内では移動できるものの、就労や通学は認められていないという。きょうだいが中国のどの場所にいるのかは不明。
シンシアさんはさらに「私たちの人生は中断されてしまった。とらわれの身だと感じる」「米国人であっても身の安全は保証されず、声に耳を傾けてもらうこともできず、自分の運命も決められないのではないかと、深い恐れを抱きながら暮らしている」と語った。
報道によると、シンシアさんらは父親の劉昌明容疑者を中国に帰国させる目的で利用されているとされる。劉容疑者は国外逃亡中で、経済犯罪で中国当局から指名手配を受けている。
ただ、シンシアさんは父親の指名手配については把握していないと語り、父親は「何年も前に」家族を捨てたとしている。父親とは連絡を取っておらず、居場所も分からないという。
【カナダ】「カナダでチベット人女性が自治会長に選ばれ、中国人学生たちが激怒」
トロント大学スカボロ校で自治会長に当選したChemi Lhamoさん。彼女がチベット系カナダ市民であることが、中国人学生たちの怒りを買っています。 彼女がインスタグラムに投稿した、
多大なる支援への感謝と当選への喜びのメッセージには、中国チベット支配を支持する人間からの罵詈雑言のコメントで溢れかえる事態に。
彼女は「売春婦」「売国奴」など汚い言葉で罵られ、「自治会長になどなれるはずがない。もしなったとしたら、一日も生き延びられないように俺たちが手を回してやるからな」などと脅す言葉もありました。
トロント大学には中国からの留学生が多く、中国国籍の学生は現在約1万2千人おり、さらにそれ以外でインターネットを通して反発している人間も多くいます。
インスタグラムのコメント欄に溢れる中国国旗に、身の危険を感じ、大学側に相談。学生自治会は警備上の懸念から、彼女のオフィスを一時閉鎖しました。 さらにインターネット上では、彼女が自治会長になるのを取り止めさせようという署名運動までされています。
請願には「彼女は惨めな経験談を学生たちに吹き込み、同情で票を集めた」「不合理な政治的主張をしている学外組織との繋がりがある」などと片言英語が書かれているそうです。
中国語のメッセージアプリ「微信」上でこの署名運動への参加を呼びかけている人物は「大学の学生自治会が、チベット独立派に支配されかけている」「我々の学費がこんなことに使われるのか?」
「中国人学生が毎年払う何百万ドルもの金の恩恵を彼女に受けさせるべきではない」と非難しています。
この請願には1万人近い署名が集まっていますが、学生自治会には請願に応える法的義務は一切無いため、彼女の自治会長就任に影響を及ぼすことはない見込みです。
これらはカナダの国営ニュースCBCや台湾の英字紙でも報道され、海外大手掲示板でも多くのコメントが寄せられるなど、大きな問題になっています。
彼女のインスタグラムにも、会長就任を祝い応援するコメントが英語や中国語で書かれるようになり、誹謗中傷に少しずつ対抗。また、台湾からはチベットと台湾両方の独立を支援する意見が多く見られるとのことです。
>>1
支那畜生は地球上から
除外しないとだめだね >>34
フリーチベット
フリーウイグル
シナチスは人類の敵 どのみち中国はアメリカに5000億ドルの輸出、アメリカは中国に1300億ドルの輸出は変わりない
中国には勝ち目がない
【ウイグル人弾圧】中国のウイグル人同化政策は「人類にとって大きな恥」、トルコが非難 民謡歌手が獄中死
【2月10日 AFP】中国でイスラム教を信仰するトルコ系少数民族ウイグル人が大量拘束されている問題で、トルコ外務省のハミ・アクソイ（Hami Aksoy）報道官は9日、声明を発表し、
ウイグル人に対する中国当局の組織的な同化政策は「人類にとって大きな恥だ」と強く非難した。
同報道官は「100万人以上のウイグル人が恣意（しい）的な逮捕の危険にさらされ、強制収容所や刑務所で拷問や洗脳を受けていることは、もはや秘密ではない」とも指摘した。
多くのウイグル人が暮らす中国北西部の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）では近年、民族間の対立の激化を受け、警察当局による厳しい監視体制が敷かれている。
国連（UN）の専門家パネルによると、中国ではチュルク諸語を話すウイグル人などの少数民族、約100万人が再教育施設に強制収容されている。
中国は、共産党の思想や多数派である漢民族の文化と異なる新疆の少数民族たちの宗教や文化を抑圧し、少数民族を同化させようとしていると批判されている。
これに対し中国側は、これらの施設は人々がテロリズムに関わらずに社会復帰できるようにするための「職業教育センター」だと主張している。
アクソイ報道官は、「再教育施設に収容されていないウイグル人たちも抑圧下に置かれている」と述べ、国際社会やアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長に、「新疆における人類の悲劇」を終わらせるために有効な措置を取るよう訴えた。
また同報道官は、拘束されていたウイグル人の民謡歌手アブドゥレヒム・ヘイット（Abdurehim Heyit）氏が死亡したことをトルコ政府は9日に知ったと明らかにし、「この悲劇によって、新疆での深刻な人権侵害に対するトルコ人の反発はより強まった」と強調した。
ヘイット氏は自作の歌詞が問題視されて禁錮8年を言い渡され、死亡時は服役2年目だったという。
ハリウッドから中国消えてくれ
中国が出資すると中国企業や中国人キャストねじこんで台無しになる駄作ばかりだし
中国へのハルノート、いつかな～～。その後は、歴史が教えてくれる。
アメリカ本気で怒ったら、マジ怖いし。
ベトナム辺りに工場移管してる会社もあるけど技術力はまだまだ、本土に戻すって言っても既に空洞化してて
ニーズを賄える工場なんて存在してません、中国に脅されてどうぞどうぞ言ってる奴は現実が見えていない
【軍事】イエメンの反政府指導者を爆殺したのは中国製無人機だった…中国人専門家「米の禁輸措置により商機到来」 10/07【サウジアラビア】
マレーシアの華字メディア、星洲網は5日、イエメンの反政府武装勢力であるフーシ派の政治部門指導者だったサレハ・サマド氏を空爆して殺害したのは、中国製の無人機だったと報じた。
フーシ派は1990年代に活動を開始し、現在もイエメン軍とイエメン軍を支援するサウジアラビア主導の連合軍との内戦が続いている。
フーシ派はイスラム教の二大宗派とされるシーア派系の組織であり、シーア派イスラム国であるイランと連携している。
一方、サウジアラビアは二大宗派うちスンナ派系で厳格なことで知られるワッハーブ派を奉じている。
星洲網は「サレハ・サマド氏を空爆した無人機は、これまでイエメンやイラク、アフガニスタンの上空で見られた米国製ではなく、中国の武装無人機だった」と紹介した。
サウジ主体の連合軍による無人機による攻撃では、一般人に対する誤爆が多発している。
8月には人で混み合う市場を誤爆したことにより子ども40人を含む51人が死亡。
連合軍は9月になり複数の誤爆があったと認めた。
国連児童基金（ユニセフ）は7月の時点で、イエメンでの3年間にわたる内戦で、子ども約2200人が死亡し、さらに多くの子どもが飢えに苦しんでいるとして、「実際の数はさらに多い可能性がある」「大虐殺を正当化できるものは存在しない」などと非難していた。
米国は現在、誤爆の多発を理由に該当地域への軍用無人機の売却を禁止している。
その結果、中東諸国は中国製の無人機を求めるようになった。
星洲網によると、中国の軍事評論家の宋中平氏は「中国製品は現在、技術面に問題はない。欠けているのは市場シェアだ。米国が武器輸出を制限したことは、中国の製造業にとってまさに大きなチャンスだ」と述べたという。
中国メディアの中国網（チャイナネット）は2017年3月、中国とサウジは、サウジ国内に中国の無人機CHー4（彩虹4）の生産ラインを導入することで合意したと報じた。
同記事は、CHー4など中国製無人機について「中東諸国で主力装備になり、テロ対策に用いられている」と紹介した。
人民日報系の人民網（日本語版）は18年1月「国産無人機『彩虹』が海外進出して大活躍」と報じた。
同記事は関係者の話として「彩虹は世界初の航空地球物理調査（磁気放出）総合ステーションとして、システム全体の設計と最適化、高精度超低空地形追跡飛行制御などの複数の中核・重要技術を把握した」などと紹介した。
報復する→死ぬ
我慢する→死ぬ
こりゃ習近平は韓国人殴ってスッキリしたら降参するしか無いだろ？
それとも試しに韓国締め上げてトランプに泣きつかせてみるか？
アディダス(ドイツ)が買えれば
中国人は文句いわないだろう
でっかいアディダスロゴがついた何かを身に付けてればオシャレらしいから
カウンターって、また昔みたいに国ぐるみで偽造でもするのか？ｗｗ
>>1
トランプは中国への輸出にも25%の関税をかければいい。
中国市民が耐えきれなくなって中共が崩壊する。 どんどんやれえ！
親中派の売国奴をあぶりだすんだあ
チンクもグックも 口ばっかり達者だな
「やれよ早くやれ おもちゃかソレ！？」って言われちゃってるぞ
ディズニーはディズニーっぽいテーマパークあるから問題ないアル
ネズミ「ヤバイよヤバイよ
ご機嫌取りにムーランみたいな中国舞台の物
また急いでつくらないと！」
アメリカにとって、仮想敵国を作る方がアメリカの国益になるからな
いわゆる世界のNo.2 国家を叩くことが結局はアメリカの国益に適うってことををアメリカの頭の良い奴らは皆ようやく気付いた
国防においては当然として、産業（経済）活動においてもな
アメリカの仮想敵国は、大昔はソ連、その後短い期間だったが日本、そして仮想敵国無しの期間を挟み、これからは中国
日本なんてアメリカの仮想敵国としてはザコ過ぎだったし、仮想敵国が無い期間も長かったから
それでアメリカは衰退してしまった
『世界のNo.2 国家を叩くことがアメリカの国益』
もうこれはマジでアメリカ知識人の共通の認識になっている
トランプ政権だから、ではなくて、共和党であろうと民主党の支持者であろうとこのコンセンサスは変わらない
Bloomberg
中国経済の見通しが５月に悪化、貿易対立激化響く
- 貿易摩擦の早期解決への期待後退－銅価格は下落、韓国の輸出減
- ５月の中国経済は幅広い減速を目の当たりに－万千氏
アホのキンペーがんばれー
今の中国を作ったのはナイキとアップル
はっきりさせたほいが良いよ
【虎ノ門ニュース】2019/5/29(水) 髙橋洋一×須田慎一郎×居島一平【#虎8】
https://www.youtube.com/
・トランプ氏 Ｆ３５調達称賛 日米同盟「最も強固」
・日米の農産物関税 ＴＰＰ最大限 交渉で茂木氏けん制
・政府 日中２プラス２創設を提案 ６月首脳会談で議論も
・アリババ 香港にも上場か ２兆円調達目指すと報道
・旭日旗で韓国がまた批判 外務省ＨＰでの説明に
・二階氏 都知事選で小池氏応援は「当たり前」
・特別企画 それでも、それでも上げるか？消費税
・全国で登下校の安全確保を 首相 文科相らに指示
・「日韓防衛相会談しない」…首脳会談開催も不透明
【Youtube、ニコ生、Fresh!で月～金の朝８時から生放送中】 中国は欧州側につくんじゃない
欧州は自由貿易主義のリベラル派がかったから、トランプの保護貿易主義と距離を置く
アメリカはモンロー主義で栄光ある孤立かな、アメリカならやっていける
基幹技術をパクるだけの中国が世界経済の覇権を握ってはいかんのだよ。
【チャイナリスク】ソフトバンクがZTEや華為へ発注拡大 → 日本北米英国豪州がスパイ懸念しZTEや華為を排除「使用企業と取引中止」 2018
2016年12月、ソフトバンクが中国電気通信企業である「ZTE」や「華為」(ファーウェイ)との連携を強化し、発注を拡大することが判明。
ソフトバンクは両社との協力関係を強化をすることで、次世代移動通信規格「5G」に対応したモバイル機器の発注を増加させることを目指した。
・ソフトバンクはZTEや華為と蜜月関係
ソフトバンクは次世代のネットワーク技術「Massive MIMO」(マッシブマイモ)を実用化し、ZTEや華為への発注拡大によってその勢いに拍車がかかった。つまり2018年現在のソフトバンクはZTEや華為と蜜月関係にあるといえる。
・規制を強化する「2019年度米国防権限法」
しかしそんななか、ソフトバンクを震えさせるニュースが入ってきた。アメリカ合衆国議会の両院が、華為、ZTE、
杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)、浙江大華技術(ダーファテクノロジ)、海能達通信(ハイテラ)への規制を強化する「2019年度米国防権限法」（NDAA2019）を可決。
2019年度米国防権限法により、2019年8月13日以降は軍や政府組織などが、それらの中国企業のスマホ、サーバー、パソコンなどの調達を禁じられることになったのである。
また、2020年8月13日以降は、それらの企業の製品を使用している企業と米政府機関は取引をしないことも決定している。
・日本政府も華為やZTEの機器を使用しない意向
北米だけでなく、イギリスやオーストラリア政府も同様の「華為やZTEの締め出し」を明言しており、
さらに2018年12月7日には日本政府も華為やZTEの機器を使用しない意向であることが政府関係者により語られた。その理由の大半が「不正傍受やサイバー攻撃を避けるため」である。
・国内企業の製品でも2社の部品を使っていれば排除対象とする方向
一部報道では、日本政府は「国内企業の製品でも2社の部品を使っていれば排除対象とする方向」ともあり、スマホやサーバーそのものでなくとも、機器の内部に少しでも華為やZTEなどの部品が使われていれば、それは排除対象となるようだ。
・各国が中国企業を早急に締め出す流れ
ソフトバンクはZTEや華為と蜜月関係にあり、さらにソフトバンクは北米の大手通信キャリア「スプリント」の主要株主だ。
各国の政府がZTEや華為などの中国企業を早急に締め出す流れにあるなか、ソフトバンクはどのような対処によってしのいでいくのか。ノキアやエリクソンのみに通信設備を切り替えるのだろうか。いま、ソフトバンクに大きな注目が集まっている。
・
2016年12月 ソフトバンク が ZTE や 華為 と関係強化
2018年8月 ZTE や 華為 を締め出す 2019年度米国防権限法 を可決
2018年8月 オーストラリア政府 が 華為 の排除を決定
2018年11月 ニュージーランド通信企業 が 華為 の排除を決定
2018年12月 英国MI6が ZTE や 華為 などの排除を明言
2018年12月 日本政府関係者が ZTE や 華為 の排除を明言
2019年8月 北米政府や軍の ZTE や 華為 の機器の調達禁止開始
2020年8月 北米政府や軍が ZTE や 華為 の機器を使用する企業との取引禁止開始
チキンレースって、ある程度は双方の車の性能が同じでないと成り立たないよね。
自転車とダンプカーでは成り立たない。
おやおや？糞シナは大日本帝国がアメリカと戦うシナリオは分析済みでしたよね？
その後の日本復興経済成長も
この中国豚はおぼっちゃまタイプしかおらんのか勉強はしましたけど～～～で行き詰る豚
安い製造費で中国で作らせて、それを法外なブランド料を上乗せして米国で売るってビジネスモデルをどうしても変えたくない、ってなら、アップルもナイキも共産中国と一緒に沈んでしまえば良いｗ
パクリ国家とわかっていても、それでも中国市場が惜しくて惜しくてたまらないオリエンタルランドも同様
アメリカ人約3億人
中国人約13億人
経済戦争でアメリカに勝ち目無いだろう
今更何を
こんなん毒饅頭っていうチャイナリスクわかってて商売してたんやろ
中国共産党政権は国営企業は操業停止で賃金が払えず社会主義経済が崩壊寸前
だったのにアメリカが対ソビエト対策で中国と国交を結び中国に投資して
中国の経済・産業を助けたが、中国がライバルとなった今になって中国を攻撃
している。
チャイナリスク何てジャパンリスクに比べたら無いも同然
ジャパンリスクが高過ぎて誰も投資しない
マネタリーベースを増やして物価が上がれば経済成長する、デフレが解消すると１国の総理が発言する国たぞ
笑えない処では無い、しかもそんな有り得ない事をマスコミも批判しない
ネトウヨは頭が悪いからそれを信じるのは解るけど
普通に大学でるだけの知性があればアベノミクスで経済成長やデフレが解消するなんて論理的に有り得ない事ぐらい知ってるだろ
【ＩＥＥＰＡ】米国、中国企業による米ハイテク企業への投資制限を検討＝政府当局者 | ロイター
［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米財務省は、中国資本が２５％以上を占める企業に対し、「産業上重要な技術」を保有する米国企業の買収を禁じる規則を策定している。政府当局者が２４日、明らかにした。
当局者によると、投資制限は中国が製造業振興長期計画「中国製造２０２５」の中で発展を目指している分野を含め、主要なセクターをターゲットにするとみられている。
また、ＷＳＪによると、国家安全保障会議と商務省は、産業上重要な技術が中国の手に渡ることを防ぐため、輸出規制の「強化」を目指しているという。
政府当局者によると、財務省は投資制限を実施するために、１９７７年の国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）の発動を計画しているという。
ＩＥＥＰＡは、安全保障上の懸念に基づいて資産に制限を加える権限を大統領に付与している。
■注意点
※ＩＥＥＰＡ
指定された国や企業からの投資や買収、技術移転の禁止。協力して違反した企業も制裁を受けることになる。
部品などを輸出した企業にも同等の制裁が科される。
迂回投資や他国を迂回した輸出も、監視、制裁の対象となる。
>>66
あのね～～～その無駄な数の豚はどうするの？
生き物である以上は使う
逆に使わないとテメェが食われる図式
わかうｒ？ >>1
中国国内販売分だけ中国で作って、それ以外は中国以外で製造販売すれば良いんじゃないの？ インドと中国を握れば、後はどうとでもなる
反米国家ばっかだし
そのうち中国人の大半がアップルやナイキ、ディズニーを買いたくても買えない身分になるから問題ないだろ。
アメリカの中国生産拠点を中国以外に移転するきっかけにしたら良い。
もう既に始まっているでしょ。
中国がくしゃみをすると日本は風邪で寝込む
やばいのは日本
中国なんか極々一分の金持ち以外は人権無いから平気だろうけど大変だなあ
ちらつかせた時点で撤退始めた方がいい
もう無理無法者すぎる
ルール守れ>嫌です>なら関税かけるね>報復するよ>
いい加減にしろルール守れ!>嫌です>報復するね>なら関税かけるね
中国マジバカとしかいえない。輸入の関税高くしたものを共産党が補填してる
報復でもなんでもない。笑うレベル
>>77
いつまでそんな古いこと言ってんだ？爺さん 戦前の日本はすげー酷い国だったらしいけど
今の中国と北朝鮮ってそっくりだよね
マネしてんの
表向きの経済がどうのではなくロシアが本気にならん限りは他国はアメリカには逆らえない
軍事技術やらは実戦と積み重ねのデータが他国と違いすぎる
アップルやナイキ
たったこれだけの単語から、瞬時に「アナルイキ」というキーワードを拾ってしまった自分が情けない
野球もそうだけどソフトボールも元祖アメリカスポーツだから
中国はオリンピック出場やめたほうがいい
できたらシンクロナイズドスイミングもやめといたほうが無難だろ
Appleは売上の4割が消える可能性もあるのか
そして工場も…
>>63
シナにお坊ちゃんはいない罠
単なる貧民がたまたま盗品で成金になっただけだから
その品物を作り、流通に乗せるプロセスを学ばず
盗む先が無くなり手も足も出なくなっただけ >>66
シナはこれからその13億人を自給自足で食わせなきゃいけないんだね～
頼みの綱のアメリカ製品には莫大な関税かけちゃうから、庶民は買えないしw
大変だなぁwww >>77
日本は貿易の勝者としてピンピンしとるがなw >>84
はあ？
シロンボの植民地だった東南アジアの国々を
解放して独立させた日本がひでえ国なら
そのシロンボの手下としてアジア人を鞭打ってたチャンコロどもは何だったんだよ
死ねよバカチョン 高い電気代払って太陽光パネルを中国から輸入して
中国人にお布施するようなもんだからな再エネ
冗談はパヨだけにしといてよ
>>13
ブラフ打って譲歩をせまる中韓のいつもの行動原理 >>66
人口が多ければ経済力があるなら
改革開放以前の中国がカスみたいな経済力だったのはどう説明すんの？ww
欧米日の援助があって今の経済発展があるのにかなり勘違いしてるなw 日産もファーウェイも
トランプが画策した陰謀なんじゃないかという気がしてきた
