フェイスブック、来年1?3月の仮想通貨発行を計画
2019年5月25日 9:08
https://www.afpbb.com/articles/-/3226701
【5月25日 AFP】英BBCウェブサイトは24日、交流サイト（SNS）最大手、米フェイスブック（Facebook）が独自の仮想通貨「グローバルコイン（GlobalCoin）」を来年発行することを目指し、米英の金融規制当局と接触していると報じた。
BBCによれば、グローバルコインの発行は2020年1?3月期を目標とし、運用は12か国前後で新たなデジタル決済システムと連携して行う計画。
これまでの報道では、フェイスブックは「リブラ（Libra）」と銘打ったプロジェクトの下、ブロックチェーン技術について真剣に検討を行っていると伝えられていた。また、同プロジェクトの目的については、プライバシー関連の騒動で利用者に広がった疑念への対応策でもあるとの見方が出ている。
関連報道はあったものの、同社による仮想通貨発行の目標時期が伝えられるのは今回が初めてとみられる。BBCによれば、同社はすでにマーク・カーニー（Mark Carney）イングランド銀行（BOE）総裁や米財務省当局者に話を伝えており、今夏にも具体的な計画を打ち出す見通し。
米ブルームバーグ（Bloomberg）、米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）などはフェイスブックの仮想通貨について、ビットコイン（Bitcoin）のような政府からの独立色の強い仮想通貨と異なり、米ドルとの間で交換レートを維持する、いわゆる「ステーブルコイン（安定したコイン）」になると報じてきた。
フェイスブックは傘下のワッツアップ（WhatsApp）とインスタグラム（Instagram）を合わせて20億人余りの利用者を抱え、仮想通貨の主流となるだけの影響力を持つ可能性がある。また、同社のサービスが禁止されている中国のSNS、微信（ウィーチャット、WeChat）に似た存在になることもあり得る。
ウィーチャットは、利用者がチャット、買い物、ゲームのすべてを行えるプラットフォームを提供。一つの入り口から全サービスを使えるようにすることで収益を高めている。
フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）最高経営責任者（CEO）は過去、電子商取引への事業拡大は、広告を基盤とする同社のビジネスモデルの進化として理にかなっていると発言していた。(c)AFP
2019年5月25日 9:08
https://www.afpbb.com/articles/-/3226701
【5月25日 AFP】英BBCウェブサイトは24日、交流サイト（SNS）最大手、米フェイスブック（Facebook）が独自の仮想通貨「グローバルコイン（GlobalCoin）」を来年発行することを目指し、米英の金融規制当局と接触していると報じた。
BBCによれば、グローバルコインの発行は2020年1?3月期を目標とし、運用は12か国前後で新たなデジタル決済システムと連携して行う計画。
これまでの報道では、フェイスブックは「リブラ（Libra）」と銘打ったプロジェクトの下、ブロックチェーン技術について真剣に検討を行っていると伝えられていた。また、同プロジェクトの目的については、プライバシー関連の騒動で利用者に広がった疑念への対応策でもあるとの見方が出ている。
関連報道はあったものの、同社による仮想通貨発行の目標時期が伝えられるのは今回が初めてとみられる。BBCによれば、同社はすでにマーク・カーニー（Mark Carney）イングランド銀行（BOE）総裁や米財務省当局者に話を伝えており、今夏にも具体的な計画を打ち出す見通し。
米ブルームバーグ（Bloomberg）、米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）などはフェイスブックの仮想通貨について、ビットコイン（Bitcoin）のような政府からの独立色の強い仮想通貨と異なり、米ドルとの間で交換レートを維持する、いわゆる「ステーブルコイン（安定したコイン）」になると報じてきた。
フェイスブックは傘下のワッツアップ（WhatsApp）とインスタグラム（Instagram）を合わせて20億人余りの利用者を抱え、仮想通貨の主流となるだけの影響力を持つ可能性がある。また、同社のサービスが禁止されている中国のSNS、微信（ウィーチャット、WeChat）に似た存在になることもあり得る。
ウィーチャットは、利用者がチャット、買い物、ゲームのすべてを行えるプラットフォームを提供。一つの入り口から全サービスを使えるようにすることで収益を高めている。
フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）最高経営責任者（CEO）は過去、電子商取引への事業拡大は、広告を基盤とする同社のビジネスモデルの進化として理にかなっていると発言していた。(c)AFP
