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トランプ政権、SNSの「検閲」報告サイト立ち上げ 仏・NZ主導の取り組みには不参加
2019年5月16日 13:55
発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]
【5月16日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権は15日、検索エンジンやソーシャルメディアプラットフォームに政治的偏向があるとの主張を改めて強調し、オンライン検閲に関する報告を広く国民に呼び掛ける調査サイトを立ち上げた。
「ソーシャルメディアプラットフォームは、言論の自由を推進しなければならない」と大文字で記されたサイトは、続けて「にもかかわらず、アカウントを停止させられたり、剥奪されたり、不透明なユーザーポリシーに『違反』したと不正報告されたりする米国人が多すぎる」と主張。
さらに、「あなたがどんな見解を持っていようと構わない。こうした措置をあなたが受け、それが政治的偏向に基づくものだと疑われるなら、その話をトランプ大統領と共有してほしい」として、連絡先の記入とともに、オンライン検閲を受けたと考える事例について情報提供を呼び掛けている。
この日、主要IT大手は仏パリで、暴力的で過激なネット投稿の撲滅に向けた自主的・国際的な取り組み「クライストチャーチ・コール（Christchurch Call）」の立ち上げ会議に参加している。3月にニュージーランド・クライストチャーチ（Christchurch）でモスク（イスラム礼拝所）2か所が襲われ51人が死亡した銃乱射事件で、容疑者が襲撃の様子をフェイスブック（Facebook）でライブ配信していたことを受け、ジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）NZ首相とエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領が主導した新たな取り組みだ。
だが、ホワイトハウス（White House）は、クライストチャーチ・コールに「反映された全体的な目的は支持する」と述べた一方、「米国は現時点では参加を承認する立場にない」と発表。ソーシャルメディア事業者はプラットフォームが「テロリストの目的」に利用されないようコンテンツを規制するべきで、米国も「テロ関連コンテンツ対策を積極的に推し進める」が、「表現の自由と報道の自由」も尊重する必要があると強調した。(c)AFP
2名無しさん＠１周年
2019/05/17(金) 02:28:13.64ID:bBEEXo1J0
