【トヨタ社長】「終身雇用はもうは難しい」に賛否…「なら新卒一括採用をさっさと止めろ」「老害が威張ってた時代は終わった」★4 YouTube動画>1本 ->画像>10枚

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0001ばーど ★

2019/05/15(水) 15:10:25.82ID:GeQ41T3f9

トヨタ自動車の豊田章男社長が、「終身雇用の継続は難しい」との認識を示し、議論が起きている。豊田氏は、5月13日の記者会見で日本自動車工業会・会長として、

「なかなか終身雇用を守っていくというのは難しい局面に入ってきたのではないかと」
「雇用を続けている企業にインセンティブがあまりない」

などと述べた。一方、中途や派遣の社員にとっては「やりがいのある仕事に就けるチャンスは広がっている」としている。テレビ朝日他がこれを伝えると、ネット上では匿名掲示板5ちゃんねるにスレッドが立ち、批判や動揺の声が相次いだ。（文：okei）

■「日本一稼いでる企業がこんなこと言ってたら働きたいと誰も思わんがな」

この発言は自動車業界全体としての認識を示したものだろうが、トヨタといえば今月8日の決算発表（2019年3月期）で、売上高が30兆円を超えたと発表したばかり。終身雇用が崩れてきたことは多くの人が分かっていたものの、日本を代表する大手企業のトップがここまで明言した事実は大きい。スレッドには批判が次々と上がった。

「労働者側も安月給で働くインセンティブがなくなるぞ」
「自分達の都合で残したり廃止したりしてるだけ あまりにも虫が良すぎて屑過ぎ」
「日本一稼いでる企業がこんなこと言ってたら働きたいと誰も思わんがな」
「なら新卒一括採用をさっさと止めろ」

など、激しく噛みつく人が続出している。

また、「事実なんだろうけどそんな事軽々しく言ったら優秀な新卒にトヨタ避けられるかもよ？」という指摘や、「もう方向性は決まってて、アナウンスのためにすぎない」という冷静な分析も。「今までの日本での価値観は捨てないと大変なことになるね」と指摘している。

他方、「怒りの矛先がトヨタに行ってるが癌を作ったのは定年伸ばした安倍だろ なに騙されてんだお前ら」と政権批判に発展する人も。年金支給年齢をどんどん上げていった結果だ、との指摘も多い。代わりに高校・大学無償化など福祉・教育を充実させろという声も度々上がっていた。

スレッドには「大不況の始まりか？」と怯える人や、「トヨタは日産のようにリストラが始まるのでは」など、動揺は広がりコメントは2000以上も続いている。

■「会社にメリット（売上）がある人材しか残さないのは当たり前」

一方で、「終身雇用は理想の一つだけど だからと言って無駄飯食いをずっと雇い続けるのも無理があるわけで」と理解を示す人も意外と多い。

「ポンコツ老害社員がサボりながら空威張りしてた時代は終わったわけだ。 自業自得ではないか」
「会社にメリット（売上）がある人材しか残さないのはあたりまえだろ。中小は当然のようにやってきたのが、大企業に波及しただけでしょ。使えないぼんくらは飼いませんよってら当たり前の話」

これらの指摘は、社員全員の雇用の安定が、企業の維持や成長につながるとは限らないことを示唆している。

中には、「社員の生活なんぞに責任負ってリストラ遅れたら どこでも命取りになるやろ」といった経営者目線の突き放したコメントも。「いよいよ45歳定年か。 ワクワクするな」という皮肉もあった。人生100年時代と言われる中、気が遠くなる現実だ。

終身雇用を巡っては、経団連の中西宏明会長も先月19日、「終身雇用なんてもう守れないと思っている」と発言している。

2019年5月14日 16時37分
キャリコネニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16457603/


関連スレ
【終身雇用守るの難しい】トヨタ社長が“限界”発言 ★12
http://2chb.net/r/newsplus/1557851473/
【経済同友会】櫻田代表幹事「新卒一括採用、終身雇用、年功序列は見直しの時期にきている。終身雇用はもたない」
http://2chb.net/r/newsplus/1557900573/

★1が立った時間　2019/05/15(水) 09:17:03.08
前スレ
http://2chb.net/r/newsplus/1557892160/

0015世界は｢グローバリズムの危険性｣から目覚ているのに逆行する安倍政権

2019/05/15(水) 15:16:08.75ID:Asr7QV3y0

>>1
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> 安倍政権で消費税率引き上げに伴い税率が１０％となる。
.
> OECDは先進国の中間所得層が縮小､格差や生活費が圧迫と警笛｡
.
.
> 首相は参院決算委員会で自身の経済政策“アベノミクス”に関し､
.
> 「令和（れいわ）への改元を踏まえ政策を継続する」とも述べた｡


.
.
トランプ政権を始め世界的に“反グローバリズム”に政策転換している現在､
.
世界のトレンドから周回遅れというより､むしろ“逆走”をしている安倍政権｡


移民推進で暗躍しているのは“強欲”『国際金融資本』の“グローバリスト”｡
.
　　だから、入管法改正は労働者の賃金を抑制させることが大きな目標。


　　　　 日本国民は人件費削減の一環として賃金が抑制される、
.
　　　　 賃金が抑制されると経営者の生産性向上意欲が減少する､
.
　　　　 また、法人税率が下がる一方で消費税率の方が上がる、
.
　　　　 外国人の増加分だけ社会保障サービスの質が低下する、
.
　　　　 ポリコレ強要による日本の文化破壊、秩序･治安の低下。


.
「国際労働機関」(ILO)が2018年11月26日発表した“世界賃金報告”によると､
.
2017年の世界の賃金上昇率は1.8％、16年の2.4％から低下し低水準となった｡


Ｇ２０｢新興国｣は平均実質賃金が過去20年間において“約３倍”になった一方､
.
Ｇ２０に加盟している「先進国は９％しか上昇していない」という。
.
【『過去20年間の実質賃金上昇率､新興国3倍､先進国9％』ロイター'18/11/27】
.
(ODM753)
.

0019資本家による｢男性労働者の賃金抑制｣の為に“女性雇用”が推進された

2019/05/15(水) 15:16:45.93ID:Asr7QV3y0

>>1
.
　> 安倍総理は消費税の増税分を財源とする保育の無償化を、
.
　> １０月から行うと改めて表明。“増税延期”を打ち消した。


.
■資本家の｢低賃金労働｣｢育児の社会化｣の為に“莫大な税金”を払わせられる■
.
　　　　《「男性労働者の賃金抑制」のために“女性雇用”が推進された》
.
.
　　　　政府が推進する『男女共同参画社会』の本質とは、
　　　　資本家を儲けさせるための“グローバル化推進社会”である。


「全女性の労働参加」を煽って、その　潜在労働力　が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから賃金水準は“下がる”ことはあっても上がることはない｡
.
女性労働者の待遇　を　今の男性労働者 なみに　良く　するのではなく、
男性労働者の待遇　を　今の女性労働者 なみに　“悪く”　することで男女格差を解消する｡


1999年から施行された『改正男女雇用機会均等法』では「男女の均等取扱い」と引き換えに､
「女子保護規定」が“撤廃”され“女性”の｢残業｣｢休日労働｣｢深夜業規制｣が“なくなった”｡
.
　　男女の労働者に、現在の　「男性なみの“厳しい”労働条件」　で、
　　かつ、現在の　「女性なみの“安い”賃金水準」　で働いてもらうことで、
　　男女間の格差を解消したいというのが、　『資本家』　たちの　“本音”　である。


1989年では男性の非正規雇用労働者の時給水準は女性の正規雇用労働者の時給水準に近かったが､
　その後、　“下落”　して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準　に近づきつつある｡
.
正規雇用　と　非正規雇用　の　格差　が厳然と維持される一方で、　正規雇用　においても､
非正規雇用　においても、 男女の格差　は　縮小(“低い方”に収斂)　しつつある。


　　　日本の雇用慣行は資本家本位のグローバリズム政策を取ることによって、
　　　企業福祉的な日本型の労使協調を終わらせる方向で動いている。
　　　これは、単に賃金水準を切り下げるだけでなく、雇用形態の変更も齎す。

雇用者は、社会保険や福利厚生費を削減するために、あるいは雇用の硬直化を防ぐために、
非正規雇用を増やしつつ従業員の一生の面倒を見ることを放棄しようとしているのである。
.
　【一橋大学大学院 社会学専攻 博士　永井 俊哉】　　(ODM753)


.

0023資本家の｢低賃金労働｣｢育児の社会化｣の為に“莫大な税金”を払わせる

2019/05/15(水) 15:17:45.05ID:Asr7QV3y0

>>1
.
■「男性労働者の賃金抑制」のために“女性雇用”が推進された■
.
《資本家推進の｢育児の社会化｣の為に“莫大な税金”を払わせる》
.
.
“フェミニズム”は家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”させ、
仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
.
　　しかし、現実としては“女性”を「市場社会」と
　　「賃金労働社会」に“奉仕”させることになる。
.
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、
結果的に“新自由主義(グローバリズム)”に従属させた。


この供給過多による「労働市場の賃金低下」で、
庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
.
　それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、
　“男女”を共 に 「低賃金」 で “働かせ” て、
.
「育児の社会化」のために“莫大な税金”を払わせ､
「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡


これは結果的に「労働」を“強制”させられているので、
労働の権利というのは欺瞞で、「労働義務」というのが正しく、
.
　　“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、
　　「働くことを強要」 された “女性” たちは、
.
　　「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、
　　「貧困層」 を創ってしまったのである。
.
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】(ODM753)


.

0027資本家の｢低賃金労働｣｢育児の社会化｣の為に“莫大な税金”を払わせる

2019/05/15(水) 15:18:47.74ID:Asr7QV3y0

>>1
.
　　●○●『資本家の利益のために女性雇用政策は推進された』●○●
.
《資本家が推進する｢育児の社会化｣の為に“莫大な税金”を払わせられる》


フェミニズムを推進しているのは“強欲”『国際金融資本』“グローバリスト”
.
だから､｢労働者の賃金抑制｣と｢家族の解体｣を推進させる事が大きな目標


・人件費削減の一環として女性の雇用市場参入で労働者の賃金が抑制される
.
・「男性世帯主の賃金」が抑制されるので“共働き”をせざるを得なくなる
.
・“共働き”をせざるを得なくなる事で一世帯当たりの税負担額が増大する
.
・共働き｢育児の社会化｣政策による“社会保障費の増大”で消費税率も上る


.
　ウーマン・リブは何だったと思う？　あれが何だったのか教えてやろう。
.
　俺たちロックフェラーが資金を出したんだよ。
.
　財団が全部の新聞やＴＶで取り上げさせ、活動も後押ししたんだ。


　理由は、課税対象を増やすためと、母親が仕事に行くので、
.
　子供たちを家族から引き離して、特定の価値観や思想を植え付けられる。
.
　家族は解体され、社会(権力)が子どもたちの家族になる。


【アーロン･ルッソ『ニコラス･ロックフェラーへのインタビュー』より】
.
(ODM753)


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0032資本家の｢低賃金労働｣｢育児の社会化｣の為に“莫大な税金”を払わせる

2019/05/15(水) 15:19:42.69ID:Asr7QV3y0

>>1
.
�@産業界の意向
.
労働者の「賃金を抑制」させたいので､女性も雇用市場に参入させろ
.
↓
.
�A政府の対応
.
女性優遇の雇用促進
.
　 平成30年度『男女共同参画基本計画』関係予算額
　 ★８兆3,393億円　(内閣府男女共同参画局)
http://www.gender.go.jp/about_danjo/yosan/pdf/30yosan-overview.pdf
.
○左派野党もリベラル･マスコミも賛同
.
↓

�B国民への影響　⇒　>>19
.
女性の雇用市場参入で「男性労働者の賃金」が“抑制”⇒非婚化⇒少子化
.
○男性世帯主の賃金が抑制されたので主婦も“共働き”をせざるを得なくなる
.
↓
.
�C政府の対応
.
「少子化対策」と嘯ぶいて、“多額の税金”を投入して『待機児童対策』
.
　　安倍政権は保育の定員増を図るなどの待機児童対策を
　　打ち出していますが、その財源は“消費税増税頼み”で・・・
【『安倍政権の待機児童対策消費税頼み』しんぶん赤旗'13.09.06】
.
○「社会保障費」の“増大”
.
↓

◎『増 税』　←　★今ココ！


【結 論】
“強欲な資本家”の『労働者の賃金抑制』政策のために
“母親”から『育児の権利』と“子供”から『母親の愛情』を“奪い”
「社会保障費」を“増大”させ、国民に『増税の負担』を強いている


(ODM753)

0039資本家の｢低賃金労働｣｢育児の社会化｣の為に“莫大な税金”を払わせる

2019/05/15(水) 15:21:04.35ID:Asr7QV3y0

>>1
.
　> 安倍総理は消費税の増税分を財源とする保育の無償化を、
.
　> １０月から行うと改めて表明。“増税延期”を打ち消した。


> 安倍首相は｢“少子化”という国難を乗り越えるため“待機児童対策”を進める｣


　　　政策としての『待機児童対策』 は、“少子化解消”にはなりえない。

日本の少子化要因は「女性の賃労働化」による“非婚化”や“晩婚化不妊”だから。
.
“真の少子化対策”は「未婚率」を“減らし”「晩婚化」を“回避”してゆくこと。


　　なぜならば、「結婚している夫婦」は概ね“２人以上”も産んでいるから。

　　http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31　
.
だから､「待機児童対策」や「イクメン」を推進しても少子化対策にはなりえない｡


.
｢単年度会計主義｣で生きている霞ｹ関の官僚達は増えた財源をそのままバラ撒き浪費する｡
『待機児童対策』の項目を見てみると、厚労省は予算要求を４,９３７億円で行っている｡


4,937億円を待機児童7万人で割ると､児童1人当たりで年間「705万円」ということになる｡
.
　　“保育料収入とは別”　　に、　　「待機児童を一人減らす」　　ために、
　　“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？


これでは､「保育所に預ける母親達」の“年収を上回る” 驚くべき“高コスト”である｡
.
経済学の観点からみれば、「男性は仕事」「女性は家事･育児」の“性別役割分担”の方が､
『比較優位の原則』　にかなっており、　むしろ　“経済合理的”　であると考えられる。
.
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』学習院大教授　鈴木 亘】
.
　(ODM753)


　　少子高齢化と称し、「数兆円規模の予算」が投入されてきたが、
　　多くは　『保育支援』　であって､“少子化対策ではない”。
.
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが男性諸氏にはお解りにならない様だ｡　
.
　　問題は、“今時の女性”が「結婚に価値を見いださず」、
　　「結婚したいと思わなくなった」ことに原因がある。
.
　　【小池 百合子】


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0045｢家庭や企業の充実｣政策で低負担｢日本型福祉社会｣を目指した大平首相

2019/05/15(水) 15:22:15.41ID:Asr7QV3y0

>>1
大平首相は当時、先進的だった英国型の福祉社会、スウェーデン型の福祉社会は、
財政負担が大きく、国民のモラルが退廃して、行き詰まると見られていた。
.
「では､日本はどうすべきか？」の答えが、
英国型でもスウェーデン型でもない『日本型福祉社会』だった。
.
「無力な個人」を、国や地方自治体が“直接”保護するという発想ではなく、
「家庭、企業(および同業者の団体など、各種の機能的集団)が従来から福祉の重要な担い手であったという、
日本的な特色を、今後もできるだけ生かしていき、個人を包む最小のシステムである家庭の基盤の充実を図り、
安全保障システムとしての家庭の機能を強化すること」といったことが述べられている。
.
つまり、家庭や地域、企業などが福祉の担い手として期待され、
国はその「基盤を充実」させる政策を採るべきという政策提言をしている。
.
.
この提言を受けて、所得税の「配偶者控除」のための限度額が引き上げられたり、
「同居老親の特別扶養控除」「専業主婦の基礎年金第三号被保険者制度」
「贈与税の配偶者特別控除」「所得税の配偶者特別控除」「配偶者特別控除の拡充」がなされた。
.
このように80年代、大平内閣の提唱による「家庭基盤の充実政策」は、国として家庭を税制面で支える、
また、専業主婦についても、老齢年金で優遇しようという政策が拡充された。
大平内閣から始まった一連の政策は、かなり“先見性”があった。
.
1979年の段階で、英国やスウェーデンのような福祉国家の道を突っ走ってしまうと、「財政面」でも、
「国民精神の面」でも、必ず“破綻”すると指摘し、そうならない様に手を打つということであった。
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ところが、90年代に入ると、これとは全く逆の動きが始まる。キーワードは「世帯単位から個人単位へ」だ。
1994年に社会保障制度審議会が、『社会保障将来像委員会第二次報告』として、
「世帯単位中心のものから、できるものについては個人単位に切り換える必要がある」という報告を出した。
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次に、1997年、橋本龍太郎内閣が、『男女共同参画2000年プラン＆ビジョン』を打ち出した。
この中でも「様々な態度・慣行の中に残されている世帯単位の考え方を個人単位に改め」と述べられている。
夫婦別姓､配偶者に係る税制､国民年金での雇用者の被扶養配偶者(第3号被保険者)を､検討･見直すとしている。
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2001年には、「経済産業省の研究会」が、年金の第三号被保険者制度の廃止を提言。
小泉純一郎内閣の「経済財政諮問会議」が、『骨太の方針』の中で、
社会保障を、「専業主婦モデル」から「共稼ぎモデル」へ転換することを打ち出した。
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2002年、同じく小泉政権の『骨太の方針第二弾」で男女共同参画社会を構築し、税制においては、
配偶者に関する控除等を検討し、男女共同参画社会の理念に合致した年金制度の構築を打ち出した。
.
.
大平内閣が打ち出した「家庭基盤の充実』政策は、このように全面否定されるに至った。
この間、社会現象としては、、家族、家庭が縮小し、高齢者では単身か夫婦だけの世帯が増えた。
子供と同居している高齢者が希少価値になってきている。
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「日本型福祉社会」や「家庭基盤の充実」が発表された頃は、日本の高齢者の六割は子供と一緒に住んでいて、
これは、「日本の含み財産」であるという高い評価がなされていた。それが、瞬く間に崩れてしまったわけだ。
.
現在、提示されている、そして将来、大幅に減るであろう年金額では、単身の高齢者、
あるいは、高齢者の夫婦世帯が生活するには不足だ。そうなると生活保護を受けるしかない。
国民年金であれば、現在は約五万円の支給額であったとしても、
子供と同居している場合には、生活に困窮することはない。
.
しかし、社会保障審議会の報告以来、“世帯単位”で「国が保護」してきたものを、
「個人に分割」していく方向に、一気に流れてしまった。　これは“財政”、
“モラル”の面で、「国家崩壊の道」だと言わざるを得ない非常に深刻な問題である。
http://ippjapan.org/archives/16　　(ODM753)