トランプ米政権は13日、中国からの輸入品すべてに制裁関税を拡大する「第4弾」の詳細案を公表する。
スマートフォン（スマホ）やノートパソコンなど消費者に身近なハイテク製品にも25%の関税が上乗せされる懸念がある。
日本や韓国、台湾などアジアに広がるサプライチェーン（供給網）への影響も避けられない。
「トランプ大統領は残るすべての中国製品の関税を引き上げるよう指示した。金額はおよそ3000億ドル（33兆円）分になる」。
米中閣僚級協議が平行線に終わった10日夕、米通商代表部（USTR）は急きょ声明を出した。
産業界の意見を踏まえて発動日や対象品目を最終的に決める予定で、実際の発動には2カ月以上かかるのが通例だ。
トランプ政権は2018年7～9月、中国による知的財産権侵害を理由に3回にわたって計2500億ドル相当の中国製品に制裁関税を課した。
米中貿易交渉の停滞を受けて、10日には第3弾（2000億ドル）の税率を10%から25%に引き上げたばかりだ。
第4弾の検討対象は中国からの輸入品の残りすべての3250億ドル分だ。製品群別で最も多いのは携帯電話（432億ドル）で、
ノートパソコン（375億ドル）が続く。日本企業が高いシェアを誇るデジタルカメラも対象になる可能性がある。
いずれも世界中から部品を調達し、中国で組み立てているハイテク製品だ。これまでは「輸入総額に占める対中依存度が高く、
中国以外での代替調達も難しい」（USTR高官）として制裁関税の対象から外していた。現実に関税が引き上げられれば、
米国の企業や消費者を直撃するだけでなく、アジアに広がるサプライチェーンの混乱も避けられない。
象徴とも言えるのが米アップルの主力スマホ「iPhone」だ。約200社に及ぶアップルの主要サプライチェーンは中国での
最終組み立てを前提に組み立てられ、日本企業も電子部品や材料を供給している。iPhoneの組み立てを担う鴻海（ホンハイ）精密工業が
4月、インドでの生産計画を表明するなど拠点分散の動きも出ているが、中国に匹敵する規模の工場を直ちに建設するのは難しい。
米メディアはアップルが25%の追加関税を小売価格に転嫁した場合、主力モデルの場合で160ドル（約1万7600円）の値上げになるとの試算を
報じている。iPhoneを付加価値でみると、商品企画・設計という「川上」やアフターサービスなど「川下」を握る米国の取り分が最も大きい。
関税引き上げで売り上げが鈍れば、受ける打撃は中国よりも米国の方が大きい。
第4弾は家計を直撃する消費財が多いのも特徴だ。米ピーターソン国際経済研究所の分析によると、第4弾の対象品目のうち、
IT製品や玩具など消費財は全体の40%を占める。消費者への直接の影響を避けるため、第1弾と第2弾は消費財の割合が1%と低く、
家電・家具などを含む第3弾でも24%だった。
USTRは第1～3弾で対中依存度が5割を超える玩具や履物、布製品を対象から外すなど、他国品では代替しにくい品目をリストから除き
物価上昇を極力避けてきた。だが第4弾で制裁対象が大幅に拡大すれば、国内総生産（GDP）の7割を占める個人消費が下振れする
リスクも高まる。
ユニクロを運営するファーストリテイリングは中国の工場から米国市場に一部製品を輸出している。これまでは革ベルトが
関税引き上げの対象だったが、第4弾では主力の衣類が加わる可能性がある。同社は「動向を注視していきたい」（広報担当者）としている。
対中制裁の拡大で、米国の貿易制限は歴史的にみても異例な規模となる。米国の平均関税率はもともと1.5%程度だったが、
第4弾を発動すれば8%に上昇する。関税の引き上げ幅は1930年前後の大恐慌を悪化させた「スムート・ホーリー法」で
2万品目に追加関税を課した際の6%を上回る可能性がある。
