https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190508-00000006-mai-soci
「働く女性の声を受け、専業主婦の年金が半額に？」――。そんな情報がネット上を駆け巡り、ツイッターでは「＃働く女性の声」というハッシュタグも登場して年金行政への批判の声が殺到した。事実とすればショッキングな話だが、そもそも本当に専業主婦の年金半額案は検討されているのか。確かめてみた。
中略
厚労省「唐突だな、としか……」
だが、そもそも前提として「年金半減」は検討されているのか。厚生労働省年金局事業管理課に問い合わせると「唐突だな、としか……。なぜ今こんな記事が出るのか分かりませんね」と、電話口の男性職員は困惑した口調で話した。
ただ、第3号被保険者についての議論が記録された資料はあるという。厚労省の社会保障審議会年金部会の2015年1月21日の議事録だ。ここで「3号縮小」の方針が決まり、15年12月に閣議決定された第4次男女共同参画基本計画には「第3号被保険者を縮小していく方向で検討を進める」と書き込まれた。
「働く女性の声を根拠に議論はしていない」
部会の議事録をよく読むと、ポストの記事に重なる表現や内容が見られる。
委員による第3号被保険者制度が「不公平」だとの指摘や、「最後に純粋な無就業の専業主婦（夫）が3号として残る」「ここに対しては、夫婦年金分割の考え方を進めるべきだという意見、配偶者の所得によって保険料負担を求める意見、3号は免除者と同じ扱いとして半額の給付を保障し…」などの意見が記されているのだ。
ただ、あくまでも委員の意見であって部会の結論ではない。しかも、共稼ぎの妻や働く独身女性などから不満が出ているとの記述もない。
前述の厚労省の担当者は「働く女性の声を調査したことは、少なくともこの10年ほどはなく、その層の声を根拠に議論してきたという理解はしていない。むしろ女性の就労抑制につながる制度ではないか、との指摘が従来からあった」と話す。しかも近年は年金部会で3号被保険者の扱いは主要なテーマにはなっておらず、「年金半額」の意見については「合意が取れている段階では全くなく、課題は大きいと思っている」という。
「『無職の専業主婦』という言葉への反感大きかった」
ポストの記事とネット上の反応をどう見るか。ジャーナリストの治部れんげさんは「『無職の専業主婦』という言葉への反感が大きかったと思う。『働く女性VS主婦』の対立をあおるような書き方は問題ではないか」と話す。
以下略
2019/05/08(水) 07:32:17.25ID:qudafUuh0
>>1
“専業主婦”は単なる扶養家族ではなく、家事・育児など家庭生活の中心となって、
夫が心置きなく勤労できる為の働きをしており、夫が所得を得る為に大きな貢献をしている。
『配偶者控除』は、“日本型福祉国家”を目指す『家庭基盤充実政策』の一環として、
こうした「家庭における妻の働き」を“尊重”し、“評価”する立場から導入された。
.
「対価の支払われない家事」に従事している女性に税の面で配慮し、
税制上、「妻の役割」を“認めた”ものである。
事実上、“在宅”で「育児」「介護」等を行っている「専業主婦世帯」を“支援”する
役割を果たすと同時に、「法律婚制度」を“保護”する機能をも有している。
専業主婦あるいは準専業主婦は、正規社員の女性に比べて働いていないのではない。
労働市場を介さないため統計上、ＧＤＰに換算されないが、
多様な家事労働を通じて「社会の基本単位」である“家庭の機能”を守り、
「女性」として“重要”な役割を果たしている。
.
米国の人材情報提供会社の試算では､専業主婦は年収11万8905ドル(約1200万円)に値するといわれ､
これを外部化し産業化しても､実際の母親や妻と同じ様に子供や家族に愛情が注がれるわけはなく､
総じて“弊害”の方が大きいことは明らかだ。 (ISL987)
『配偶者控除廃止論』の背景には「女性労働の中立性」を大義名分に“価値中立”を装いつつ､
その実、「家庭の価値」を“否定”して「専業主婦の消滅」と、
「結婚･家族制度の解体」をもくろむ過激な“フェミニズム思想”の影響がある。
.
『男女共同参画』に謳われている“中立的”という用語は、専業主婦をなくし、
全ての女性を男性と同様の“賃労働者”にして､「結婚制度」「家庭制度」の破壊を目論む思想､
および政策意図を、実現するための巧妙に仕組まれた“政治的用語”と言ってよい。
.
そこで提案されている内容は、個人の選択に“中立的”であるべきとして、
あたかも「価値中立」を“装っている”が、その実態は「家庭の価値」を“否定”し、
“個人”単位社会を志向して、「専業主婦の撲滅」と「結婚･家族制度の形骸化」、
「家庭機能の弱体化」を狙った“家庭破壊政策”と言ってよいのである。
配偶者控除の廃止は、専業主婦あるいは準専業主婦世帯への“増税”を意味しており、
増税によって“無理やり”「専業主婦の就労」を“拡大”しようとするものである。
.
しかも、配偶者控除の廃止は０歳児からの保育を促し、
「母子関係の希薄化」と「子供の健全な育成」を“阻害”する危険性が高い。
それだけでなく、保育園や高齢者の介護施設を増やすことになるため、
「財政支出」が“増え”、「財政健全化」にも“マイナス”になる。
.
何より、子どもが幼いため、妻の家事・育児時間の市場価値が比較的高い
「家事労働」に“比較優位”を持ち、労働効率のまだ低い女性までを、
「本人の意向」を“無視”して労働市場への進出を促すことは、
家庭と社会をトータルで見た場合、実質的1人当たりの「労働生産性を低下」させるだけでなく､
「厚生レベルを低下」させることにもなる。
真の『女性の労働力活用』の意味は、「個人の特性を無視」して、
すべての女性を“無理やり”に「賃労働者」にすることでは決してない。
“妻や“母”としての「女性の役割」も十分に“尊重”し、
「主婦業に比較優位」を持つ女性には、その希望が叶うように支援するべきである。
.
所得税制を改革するなら、“家庭基盤充実”に資する『世帯課税制』の導入を検討すべきである。
『世帯課税制』は「家族の絆強化」だけでなく、「少子化対策」にも“有効”である。
【専業主婦･子育て世帯を狙い撃つ“配偶者控除見直し論”の背景と問題点】http://ippjapan.org/archives/652
“専業主婦”は単なる扶養家族ではなく、家事・育児など家庭生活の中心となって、
夫が心置きなく勤労できる為の働きをしており、夫が所得を得る為に大きな貢献をしている。
『配偶者控除』は、“日本型福祉国家”を目指す『家庭基盤充実政策』の一環として、
こうした「家庭における妻の働き」を“尊重”し、“評価”する立場から導入された。
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「対価の支払われない家事」に従事している女性に税の面で配慮し、
税制上、「妻の役割」を“認めた”ものである。
事実上、“在宅”で「育児」「介護」等を行っている「専業主婦世帯」を“支援”する
役割を果たすと同時に、「法律婚制度」を“保護”する機能をも有している。
専業主婦あるいは準専業主婦は、正規社員の女性に比べて働いていないのではない。
労働市場を介さないため統計上、ＧＤＰに換算されないが、
多様な家事労働を通じて「社会の基本単位」である“家庭の機能”を守り、
「女性」として“重要”な役割を果たしている。
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米国の人材情報提供会社の試算では､専業主婦は年収11万8905ドル(約1200万円)に値するといわれ､
これを外部化し産業化しても､実際の母親や妻と同じ様に子供や家族に愛情が注がれるわけはなく､
総じて“弊害”の方が大きいことは明らかだ。 (ISL987)
『配偶者控除廃止論』の背景には「女性労働の中立性」を大義名分に“価値中立”を装いつつ､
その実、「家庭の価値」を“否定”して「専業主婦の消滅」と、
「結婚･家族制度の解体」をもくろむ過激な“フェミニズム思想”の影響がある。
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『男女共同参画』に謳われている“中立的”という用語は、専業主婦をなくし、
全ての女性を男性と同様の“賃労働者”にして､「結婚制度」「家庭制度」の破壊を目論む思想､
および政策意図を、実現するための巧妙に仕組まれた“政治的用語”と言ってよい。
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そこで提案されている内容は、個人の選択に“中立的”であるべきとして、
あたかも「価値中立」を“装っている”が、その実態は「家庭の価値」を“否定”し、
“個人”単位社会を志向して、「専業主婦の撲滅」と「結婚･家族制度の形骸化」、
「家庭機能の弱体化」を狙った“家庭破壊政策”と言ってよいのである。
配偶者控除の廃止は、専業主婦あるいは準専業主婦世帯への“増税”を意味しており、
増税によって“無理やり”「専業主婦の就労」を“拡大”しようとするものである。
.
しかも、配偶者控除の廃止は０歳児からの保育を促し、
「母子関係の希薄化」と「子供の健全な育成」を“阻害”する危険性が高い。
それだけでなく、保育園や高齢者の介護施設を増やすことになるため、
「財政支出」が“増え”、「財政健全化」にも“マイナス”になる。
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何より、子どもが幼いため、妻の家事・育児時間の市場価値が比較的高い
「家事労働」に“比較優位”を持ち、労働効率のまだ低い女性までを、
「本人の意向」を“無視”して労働市場への進出を促すことは、
家庭と社会をトータルで見た場合、実質的1人当たりの「労働生産性を低下」させるだけでなく､
「厚生レベルを低下」させることにもなる。
真の『女性の労働力活用』の意味は、「個人の特性を無視」して、
すべての女性を“無理やり”に「賃労働者」にすることでは決してない。
“妻や“母”としての「女性の役割」も十分に“尊重”し、
「主婦業に比較優位」を持つ女性には、その希望が叶うように支援するべきである。
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所得税制を改革するなら、“家庭基盤充実”に資する『世帯課税制』の導入を検討すべきである。
『世帯課税制』は「家族の絆強化」だけでなく、「少子化対策」にも“有効”である。
【専業主婦･子育て世帯を狙い撃つ“配偶者控除見直し論”の背景と問題点】http://ippjapan.org/archives/652
