2019年4月26日 14時03分
親から虐待を受けるなどして施設で暮らす子どもたちの間で、性暴力や性的な問題行動がどれくらい起きているのか、厚生労働省が初めて調査した結果、去年３月までの１年間に700件近くに上ったことが分かりました。
虐待や経済的な理由などで児童養護施設で暮らす子どもは、去年３月末の時点で、２万5000人余りに上っていて、こうした子どもたちの間で性暴力や性的な問題行動が相次いでいると指摘されています。
厚生労働省は、全国の児童養護施設などを対象に初めての実態調査をアンケート形式で行い、ことし２月までに全体の73％に当たる763施設から回答を得ました。
それによりますと、子どもたちの間で起きた性暴力や、服を脱がしたりするなどの性的な問題行動を施設側が把握したケースは、去年３月までの１年間に687件に上りました。
このうち８割近くが児童養護施設で起きていて、加害者や被害者など問題に関係した子どもを年齢別に見ると、10歳未満が35.9％、10歳から13歳が29.9％、14歳から17歳が28.5％、18歳以上が5.5％と幅広い年代で問題が起きていました。
一方、調査に回答した児童養護施設の３割が、こうした問題を防ぐための予防や対応のマニュアルを持っていないことが分かり、厚生労働省は問題行動を分析したうえで、今年度中にマニュアルを作成することにしています。
調査を行った愛育研究所の山本恒雄客員研究員は「仲のよい相手との遊びの延長で性的な問題行動に発展するケースが目立つが、被害を受けた子どもが心の傷を抱えることもある。実際に問題が起きた施設の教訓を広く共有し、対策に取り組む必要がある」と話しています。
きっかけは被害女児の母の訴え
今回、厚生労働省が調査を行うきっかけとなったのは、施設で性暴力を受けた女の子の母親の訴えでした。
８年前、三重県名張市で母親が体調を崩したために児童養護施設に一時的に預けられた７歳の女の子が、男子中学生から下着を脱がされ、わいせつな行為を受けました。
被害を知った母親は、損害賠償を求める裁判を起こし、裁判所はおととし、性暴力があったことを認め、中学生の親に180万円の支払いを命じました。
この裁判では、三重県側が県内の児童養護施設で子どもの間の性暴力が過去５年間に51件起きていたことを明らかにしました。
これを受けて母親は、性暴力の根絶を目指す団体を立ち上げて国に対策を求め、厚生労働省は去年４月、施設を所管する自治体に対し、対策の徹底を求める通知を出すとともに、実態調査を行うことにしました。
全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190426/k10011897721000.html
（株）グリフォンエンタープライズ（TDB企業コード：201679371、資本金 1000万円、登記面＝神奈川県横須賀市上町1-65、代表鈴木崇文氏）は、1月22日に横浜地裁より破産手続き開始決定を受けた。
やりすぎ!ピンポン代行社スペシャル20160514、グリフォンエンタープライズ原型師の今西健(ばななてーぷ (@nandeyanen88b)。
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