経済効果は、直接的な消費である「直接効果」と、「一次波及効果」、「二次波及効果」の合計で表される。宮本名誉教授は、
「国内・海外旅行によるプラスの経済効果」
「休日増加に伴うデパートなど小売店の売上増加によるプラスの経済効果」
「休日増加に伴う非正規従業員の仕事減少による、非正規従業員の収入減少・消費減少がもたらすマイナスの経済効果」
の3つについて試算した。
旅行だけで9000億円以上のプラス 「いつもより海外で景気よくお金を使う」
JTBが今年4月4日に発表したデータによると、ゴールデンウィークの国内旅行者の人数は2401 万人だという。交通費、宿泊費、土産代、 飲食費などを含む一人あたりの平均費用は3万6800円のため、国内旅行の総額は8835億6800万円となる。
海外旅行者数は66万2000人で、一人当たりの平均費用は26万8000円。海外旅行の総額は1774億1600万円となる。
日本人が海外旅行で使ったお金のうち、いくらかは海外のホテルやレストランなどに支払われる。宮本名誉教授によると、国内の旅行会社に入るマージンは通常20〜25％程度だという。
しかし、「ゴールデンウィークの時は、日本人旅行者は景気よくお金を使うので旅行費は高くなり、国内旅行会社の取り分は 30％前後になることもある」ことを踏まえ、日本人海外旅行者の支払った金額のうち約25％が日本の経済効果に貢献すると仮定し、国内で消費される金額を443億5400万円と推定した。これで、国内・海外旅行による直接効果は9279億2200万円となる。
次に、小売店の売上増加による効果を試算した。経済産業省の「ミニ経済分析」から2017年1年間の小売店の売上総額を計算し、平日数と休日数から、平日・休日それぞれ1日あたりの売上金額を出した結果、10連休中の小売業の増加額は1012億4988万円となった。
2019.4.17
キャリコネニュース
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