https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5cae8b9de4b0308735d4c1e4
いま、日本の難民認定はどうなっているのか? 「平成30年における難民認定者数等について」を受けて
2019年04月12日 10時19分 JST | 更新 15時間前
橋本直子
ロンドン大学高等研究院難民法イニシアチブ リサーチ・アフィリエイト
3月27日、昨年の難民認定者数等が発表されました。いくつかの主要団体がその内容について声明やコメントを出していますが、そちらであまり触れられていないことを共有したいと思います。
去る3月27日、昨年の難民認定者数等が法務省入国管理局(4月1日から「出入国在留管理庁」)によって発表されました。いくつかの主要団体がその内容について声明やコメントを出していますが、日本国内ではあまり触れられていないことで私が気づいたことをいくつか共有したいと思います。
1.庇護申請者数がほぼ半減
2017年には19,629人だった庇護申請者(日本政府による難民認定を求めている人)は2018年には10,493人に減りました。この理由の一つには、やはり2018年1月から「難民認定制度の運用の更なる見直し」に従い、庇護申請中の就労や在留を制限する政策が導入されたことがあると推察できます。
(リンク先に続きあり)
いま、日本の難民認定はどうなっているのか? 「平成30年における難民認定者数等について」を受けて
2019年04月12日 10時19分 JST | 更新 15時間前
橋本直子
ロンドン大学高等研究院難民法イニシアチブ リサーチ・アフィリエイト
3月27日、昨年の難民認定者数等が発表されました。いくつかの主要団体がその内容について声明やコメントを出していますが、そちらであまり触れられていないことを共有したいと思います。
去る3月27日、昨年の難民認定者数等が法務省入国管理局(4月1日から「出入国在留管理庁」)によって発表されました。いくつかの主要団体がその内容について声明やコメントを出していますが、日本国内ではあまり触れられていないことで私が気づいたことをいくつか共有したいと思います。
1.庇護申請者数がほぼ半減
2017年には19,629人だった庇護申請者(日本政府による難民認定を求めている人)は2018年には10,493人に減りました。この理由の一つには、やはり2018年1月から「難民認定制度の運用の更なる見直し」に従い、庇護申請中の就労や在留を制限する政策が導入されたことがあると推察できます。
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