米ニューヨークの中心部で交通渋滞緩和のための「渋滞税」が導入される見通しとなった。
徴収開始は2021年以降で、導入は全米の都市で初となりそうだ。
人口増や客を求めるウーバーなどの配車サービスの車の増加で渋滞が深刻化する中、効果を発揮できるか注目が集まる。
ニューヨーク州・市のクオモ知事とデブラシオ市長は今年2月、老朽化した地下鉄網の改修費などに充てるため、渋滞税の導入計画を発表。
渋滞が深刻な中心部に車両で進入する際に、自動的に課金する。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、州議会も計画を承認する見通しだ。
同紙が報じた専門家の分析では、混雑時間帯の徴収額は普通車で12−14ドル（約1300−1600円）、トラックで25ドル（約2800円）程度。
夜間や休日は減額されるとみられる。
2月から既に課金対象となっているタクシーやウーバーなどは、追加の支払いが免除される見通しだ。
渋滞税はロンドンやストックホルムなどで導入され、渋滞や大気汚染の緩和効果が確認されている。
米国内ではロサンゼルスなど他の大都市でも、導入の是非を検討する動きが出ている。
ニューヨークで深刻化する交通渋滞（2月28日、EPA時事）
日刊工業新聞 2019/4/1 10:30
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00511692?twinews=20190401
