憲政史上初めてとなる今月30日の天皇陛下の退位と、来月１日の皇太子さまの即位を前に、政府は１日午前、平成に代わる新しい元号を決定します。
これを前に政府は先月、複数の専門家に対し、２つから５つの新元号の候補名を考えるよう正式に委嘱していて、すでに候補名の持つ意味や、典拠 いわゆる出典などの説明も添えて、候補名が提出されています。
これを基に政府は、読みやすく書きやすいなど「元号選定手続」に定められた留意点に沿って絞り込んだ複数の原案を、１日午前９時半から総理大臣官邸で開く、各界の代表や有識者からなる「元号に関する懇談会」に示し、意見聴取を行うことにしています。
その後、菅官房長官が衆参両院の正副議長からも意見を聞いたあと、「全閣僚会議」での最終的な協議を経て、新元号を定める政令が臨時閣議で決定されることになっています。
新元号は臨時閣議のあと午前11時半から菅官房長官が発表し、正午すぎには安倍総理大臣みずからが記者会見し、新元号に込められた意義などを談話として発表する運びです。
新元号を定める政令は１日、天皇陛下の御名・御璽（ぎょめい・ぎょじ）、いわゆる署名・押印を得て公布され、皇太子さまが即位される来月１日に元号を改める改元が行われます。
新しい時代の幕開けに向けて、新元号に加え、どのような意味が込められるのかが焦点です。
また日本の元号は、研究者によりますと、「平成」までの247すべてが中国の古典を典拠としているとされていることから、今回、日本の古典から初めて引用されるかどうかも注目されます。
■新元号 ４月１日決定の背景は
安倍総理大臣は、１月４日の記者会見で、新しい元号を４月１日に閣議決定し、直ちに発表する考えを表明しました。
新元号の決定時期について、天皇陛下の退位に向けた特例法の付帯決議に「改元に伴って国民生活に支障が生ずることがないようにする」と明記されたことから、政府内では、当初、皇太子さまが即位される半年程度前が適切ではないかという意見が出ていました。元号を使うカレンダーや手帳を作る業界などへの影響も考慮してのことでした。
去年５月に、政府は行政システムの改修に必要な期間を踏まえ、５月１日の少なくとも１か月前の発表を想定して準備を進める方針を決めましたが、安倍総理大臣が１月に４月１日の決定を発表するまで時期を明確にしていませんでした。
背景には、安倍総理大臣に近い自民党の保守系議員などとの調整が難航したことがあったものとみられます。こうした人たちの中には、昭和まで天皇が元号を決めてきた伝統などを重視する立場から、新元号は新天皇のもとで決定し発表すべきだという声が根強く、政府側への働きかけが続いていました。
これに対し政府側は、特例法の付帯決議に加え、現行憲法や元号法との関係を考慮し、新元号は政府の責任で決定し、皇位継承に先立って発表する必要があると主張し、最終的に、皇位継承の１か月前となる４月１日に新元号が決定されることになりました。
2019年4月1日 8時25分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190401/k10011868301000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
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