0001Hikaru ★
2019/03/28(木) 18:17:59.57ID:eYJMwHvI9https://www.sankei.com/affairs/news/190328/afr1903280038-n1.html
国民生活センターは28日、若者が「家賃収入や売却益でもうかる」と強く勧誘され、高額な投資用マンションを
購入させられるトラブルが増加しているとして注意を呼び掛けた。
20代の相談件数は平成25年度は160件だったが、30年度は2月末までで405件と2・5倍になっている。
センターによると、全年代では減少傾向。
担当者は、若者の被害が多い理由について「社会経験が少なく、悪質な業者が狙っている」と指摘。
注意点として、契約の意思がなければ事業者と会わず、きっぱり断ることを挙げている。
センターによると、30年度の相談者の契約購入金額は平均2776万円と高額で、しつこく勧誘されるケースが多い。
相談者は「事業者にレストランへ呼び出され、契約するまで帰してもらえず、高額契約をしてしまった」などと訴えている。
中にはローンを組むため、虚偽の年収を金融機関に報告するよう業者に求められた人もいた。