2019年3月22日 13時33分
朝日新聞デジタル
被差別部落の地名などを掲載した本「全国部落調査」の復刻版がネットのフリーマーケット「メルカリ」に佐賀県内から出品されていたことがわかった。
本は、部落解放同盟側が横浜地裁に申し立てた出版禁止の仮処分が認められている。
同県唐津市によると、今年１月２０日、市職員がスマートフォンのアプリで出品に気付いた。翌２１日に同市から連絡を受けた県は、その日のうちにメルカリの報告フォームから「不適切な商品」と指摘し、佐賀地方法務局にも伝えた。２月４日に再度、メルカリに削除と管理者への周知を申し入れたところ、同日夜に削除された。それまでに３冊が購入されたとみられるという。
本は２０１６年２月、川崎市の出版社が復刻版発行をネットで予告。今回の本は、出版社が作成したデータをＰＤＦをもとにオンデマンド印刷したもので、２００ページほどだったらしい。
部落解放同盟佐賀県連合会の小宮晴樹書記長は「差別図書の販売は差別を助長するだけで、決して許されない。ネットには誤った判断があふれている。部落差別解消推進法を受けて、県や市町も条例づくりを進めてほしい」と話している。（渡辺松雄、杉浦奈実）
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/16199106/
朝日新聞デジタル
被差別部落の地名などを掲載した本「全国部落調査」の復刻版がネットのフリーマーケット「メルカリ」に佐賀県内から出品されていたことがわかった。
本は、部落解放同盟側が横浜地裁に申し立てた出版禁止の仮処分が認められている。
同県唐津市によると、今年１月２０日、市職員がスマートフォンのアプリで出品に気付いた。翌２１日に同市から連絡を受けた県は、その日のうちにメルカリの報告フォームから「不適切な商品」と指摘し、佐賀地方法務局にも伝えた。２月４日に再度、メルカリに削除と管理者への周知を申し入れたところ、同日夜に削除された。それまでに３冊が購入されたとみられるという。
本は２０１６年２月、川崎市の出版社が復刻版発行をネットで予告。今回の本は、出版社が作成したデータをＰＤＦをもとにオンデマンド印刷したもので、２００ページほどだったらしい。
部落解放同盟佐賀県連合会の小宮晴樹書記長は「差別図書の販売は差別を助長するだけで、決して許されない。ネットには誤った判断があふれている。部落差別解消推進法を受けて、県や市町も条例づくりを進めてほしい」と話している。（渡辺松雄、杉浦奈実）
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/16199106/
