県東部の三木町は人口約２万７千人。姉妹都市の北海道七飯（ななえ）町の毛ガニを返礼品にしたり、独自のふるさと納税サイト「みきふる」をオープンさせたりして、２０１７年度は町の年間予算の約５％にあたる約１１億７千万円を集めていた。
総務省は１８年、返礼品を「地場産品に限る」などとする通知に従わない自治体を、制度の対象外とする方向で検討を開始（今年６月実施予定）。こうした動きを受け、三木町は毛ガニなど町外の産品を返礼品とすることをやめた。町によると、１８年度の寄付額は３月上旬までで９億６千万円にとどまり、前年度より２億円ほど減る見込みという。
町は相談窓口や遊び場のある子育て支援施設（総事業費約９億円）を計画し、２０年度の完成をめざしていたが、この事業の予算を削る補正案を町議会に提案。今月可決され、事業が止まった。再開の見通しは立っていないという。伊藤良春町長は「制度改正で想定していた財源の確保が難しくなり、見直しが必要と判断した」としている。（江湖良二）
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