警察庁と17道府県の警察官が、昇任試験の対策問題集を出版する「EDU−COM」（東京）から原稿執筆料を受け取っていた問題で、
年間20万円超が支払われ、確定申告が必要な対象者が少なくとも48人に上ることが西日本新聞の調べで分かった。
年間の最高額は大阪府警警視正の約428万円だった。警察庁は同社の支払いリスト（2010年〜17年3月）に記載された467人全員を対象に、
適正な税務処理が行われていたか調査している。
所得税法は、給与以外で源泉徴収される前の雑所得が年間20万円超だった場合、確定申告を義務付けている。
申告しなければ、無申告加算税と延滞税が課される可能性がある。
同社のリストによると、執筆料が年間20万円超だった各警察本部の人数は、兵庫県警9人▽神奈川県警6人▽愛知県警5人−の順。
このほか神奈川、京都、栃木の3府県警では四つの研究会名義にも20万円超が支払われていた。
大阪府警の警視正は、12年に約113万円▽13年約423万円▽14年約428万円▽15年約317万円▽16年約305万円▽17年約94万円−だった。
神奈川県警の元警視正は、現職だった12〜15年は「警察実務研究会」名義で執筆したとみられ、最も多かったのは14年の約287万円。
退職後の16年は実名で約222万円が支払われていた。
京都府警の元警視（昨年12月に依願退職）も12年〜15年2月は「南謙三」の偽名で
、同年3月〜17年は「近畿法規研究会」名義で毎年約33万〜約253万円が支払われていた。
福岡県警では13〜17年に年45万円が支払われた警部（いずれも現在は警視）が3人いた。
熊本県警の警視は13〜17年に約38万〜約86万円が支払われていた。
※ 全文は記事でご覧ください
確定申告義務があった人数と年間最高額
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190315-00010000-nishinp-soci
3/15(金) 9:32配信 西日本新聞
年間20万円超が支払われ、確定申告が必要な対象者が少なくとも48人に上ることが西日本新聞の調べで分かった。
年間の最高額は大阪府警警視正の約428万円だった。警察庁は同社の支払いリスト（2010年〜17年3月）に記載された467人全員を対象に、
適正な税務処理が行われていたか調査している。
所得税法は、給与以外で源泉徴収される前の雑所得が年間20万円超だった場合、確定申告を義務付けている。
申告しなければ、無申告加算税と延滞税が課される可能性がある。
同社のリストによると、執筆料が年間20万円超だった各警察本部の人数は、兵庫県警9人▽神奈川県警6人▽愛知県警5人−の順。
このほか神奈川、京都、栃木の3府県警では四つの研究会名義にも20万円超が支払われていた。
大阪府警の警視正は、12年に約113万円▽13年約423万円▽14年約428万円▽15年約317万円▽16年約305万円▽17年約94万円−だった。
神奈川県警の元警視正は、現職だった12〜15年は「警察実務研究会」名義で執筆したとみられ、最も多かったのは14年の約287万円。
退職後の16年は実名で約222万円が支払われていた。
京都府警の元警視（昨年12月に依願退職）も12年〜15年2月は「南謙三」の偽名で
、同年3月〜17年は「近畿法規研究会」名義で毎年約33万〜約253万円が支払われていた。
福岡県警では13〜17年に年45万円が支払われた警部（いずれも現在は警視）が3人いた。
熊本県警の警視は13〜17年に約38万〜約86万円が支払われていた。
※ 全文は記事でご覧ください
確定申告義務があった人数と年間最高額
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190315-00010000-nishinp-soci
3/15(金) 9:32配信 西日本新聞
