https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190311/k10011842871000.html
東日本大震災が発生した東北から関東にかけての沿岸や沖合では今も活発な地震活動が続いていて、
気象庁は引き続き津波を伴うような大地震に警戒するよう呼びかけています。
岩手県から千葉県北東部にかけての沿岸や沖合は、東日本大震災をもたらしたマグニチュード9の
巨大地震の「余震域」とされています。
気象庁によりますと、この余震域では、去年の3月11日から10日夕方までのおよそ1年の間に
震度1以上の揺れを観測した地震が477回発生しました。
東日本大震災の発生後の1年間に起きた8112回と比べると大幅に減ったものの、震災前と比べると
いまだに多い状態が続いているということです。
東北から関東にかけての日本海溝沿いの領域については、先月、政府の地震調査委員会が、
今後30年以内にマグニチュード7クラスの大地震が発生する確率は最大で90%程度以上とする
評価を発表しています。
気象庁は「震災前と比べると地震の数は1.5倍程度で活発な状態が続いている。この領域で
マグニチュード7以上の津波を伴う地震が起きる可能性は高く、大きな揺れが起きた場合は
すぐに避難するよう心がけてほしい」としています。