中国チベット自治区トップ 米の“ビザ発給せず”を強く批判
2019年3月7日 4時03分
中国がチベット族の住む地域への立ち入りを制限しているとして、アメリカが中国の一部当局者に対し、ビザを発給しない法律をつくったことについて、中国共産党のチベット自治区のトップは「断固として反対する」と強く批判しました。
アメリカでは去年12月、中国政府がチベット自治区や周辺のチベット族が住む地域で、アメリカの外交官や記者などの立ち入りを厳しく制限しているとして、この措置に関与している中国の当局者にアメリカのビザを発給しないとする法律が制定されました。
これについて中国の重要政策を決める全人代＝全国人民代表大会に合わせて６日、北京で記者会見した中国共産党のチベット自治区のトップ、呉英傑書記は「内政干渉だ」と反発しました。
そして政治家も含め、多くのアメリカ人がチベットを訪れていると反論したうえで「差別的なビザの政策に断固として反対する」と強く批判しました。
一方、中国からの亡命を余儀なくされたチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世が今も支持されているという記者からの指摘に対しては、呉書記から発言を促されたチベット族の２人が「ダライ・ラマ14世を愛する人は周りにはいない」と話す一幕もありました。
中国としては各国のメディアが集まる全人代の機会を利用してチベット政策の正当性をアピールするねらいがあるとみられます。
