異例ともいえるゴーン被告の保釈が認められ、東京地検では驚きの声も上がったという。
今後、どのような対応をとるのか。
保釈の決定を受けて、検察内部では驚きの声が上がる一方で、「弘中弁護士に代わってから、こうなることはある程度予測していた」と話す人もいて、淡々と受け止めている様子。
今後、検察としては、公判前整理手続きを視野に、裁判官や弁護士と争点の絞り込みに向けて協議し、早ければ2019年の夏か秋にも始まる裁判で有罪を勝ち取るため、準備を本格的に進めていくことになる。
一方、東京地検特捜部は、特別背任の罪となったサウジアラビアの知人への資金流出以外にも、日産の子会社を通じて、オマーンなど、ほかの国に対して支出された資金の流れの解明を進めている。
関係者の聴取は今後も続くとみられ、保釈を受けて捜査が終結したとはいえない状況。
日産自動車の西川(さいかわ)社長は6日朝、都内で取材に応じ、ゴーン被告が保釈されても業務には影響しないとの見方を示した。
日産自動車・西川社長は、「(ゴーン氏がきょうにも保釈の見通しだが?)それは聞きましたけど、司法の手続きだから、そういうこともあると思う。(ゴーン氏は一貫して無罪主張。日産の対応は?)無罪か有罪かは、わたしが決めることじゃありませんから。(アライアンスに影響は?)いや、仕事には影響ないと思いますよ」と話した。
ゴーン被告の保釈決定について、ニューヨークタイムズなど、アメリカの大手新聞の電子版は、10億円の保釈金や条件などについて一斉に伝えている。
5日付のウォールストリート・ジャーナルは、記事の中で、弘中弁護士が保釈のため、住まいへの監視カメラ設置など厳しい条件を示したことに加え、日本の司法制度に対する国際的な圧力なども今回の保釈の判断に影響を与えた可能性を指摘している。
また、ワシントン・ポストは、東京拘置所前に集まる報道陣の様子をとらえた写真を掲載していて、関心の高さがうかがえる。
3/6(水) 14:47
フジテレビ系(FNN)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190306-00413490-fnn-soci