■原発自主避難への住宅提供1県に、家賃補助は終了、困窮進む恐れ
東京電力福島第1原発事故に伴う福島県などからの自主避難者に対して、各都道府県が独自に行ってきた住宅の無償提供は、愛媛県を除いて3月末で打ち切りとなることが4日、共同通信のまとめで分かった。家賃補助制度は全都道府県で終了する。自主避難者の生活困窮が進む恐れがある。
福島県は自主避難者の帰還を促す考えだ。除染で空間放射線量が下がったとして、17年3月に民間住宅などを借り上げた「みなし仮設住宅」の無償提供を終了した。他の自治体も追随し打ち切りが相次いでいた。
山形、京都、鳥取は3月末までに終える。唯一、愛媛県が20年3月末まで無償提供を続ける。
https://this.kiji.is/475219748964566113
2019/3/4 17:323/4 20:59updated ©一般社団法人共同通信社
東京電力福島第1原発事故に伴う福島県などからの自主避難者に対して、各都道府県が独自に行ってきた住宅の無償提供は、愛媛県を除いて3月末で打ち切りとなることが4日、共同通信のまとめで分かった。家賃補助制度は全都道府県で終了する。自主避難者の生活困窮が進む恐れがある。
福島県は自主避難者の帰還を促す考えだ。除染で空間放射線量が下がったとして、17年3月に民間住宅などを借り上げた「みなし仮設住宅」の無償提供を終了した。他の自治体も追随し打ち切りが相次いでいた。
山形、京都、鳥取は3月末までに終える。唯一、愛媛県が20年3月末まで無償提供を続ける。
https://this.kiji.is/475219748964566113
2019/3/4 17:323/4 20:59updated ©一般社団法人共同通信社