米民主党の大統領候補指名争いに名乗りを上げたエリザベス・ウォーレン上院議員は19日、子供の数に関わりなく米世帯の育児支出を収入の７％以内にとどめる計画を提案した。財源は超富裕層への課税で賄うとしている。
ウォーレン議員がミディアム・ドット・コムで公表した同案は、世帯収入が貧困とされる水準の２倍、すなわち４人家族で年収５万1500万ドル（約570万円）未満の世帯の子育て費用を無料にするとしている。他の世帯も育児支出は収入の最大７％以内とし、比率は収入によって変わる。
ウォーレン氏も含め、2020年大統領選の民主党候補らは収入の不公平を是正し、勤労家庭の経済的セーフティーネットを拡充する政策案で競っている。米世帯の子育て費用は住宅賃貸料とほぼ同水準で、ケア・ドット・コムの州・大都市圏価格指数のホットパッズによる分析によれば、米国の平均育児費用は月1400ドルに近づいている。
米国の制度を不正に操作しているなど、企業や富裕層に浴びせる厳しい批判とポピュリスト的な経済構想がウォーレン氏の選挙運動の柱となるが、既にトランプ大統領の攻撃目標となっている。
ムーディーズ・アナリティクスのマーク・ザンディ、ソフィア・コロペスキー両エコノミストの試算によると、ウォーレン氏の子育て支援計画にかかる費用は年間700億ドルに達する見込み。
2019年2月20日 10:14 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-20/PN77O46S972G01
