給食費無料化は7835万円を計上。これまで小学校(942人)で1人当たり年4万8400円▽中学校(427人)で同5万8300円▽幼稚園(188人)で同4万1800円を徴収していた。
18年度のふるさと納税の寄付額は、前年度比9倍の251億円を見込む。返礼割合4割を基本にアマゾンギフト券も加え急増した。この資金などを積み立てた基金総額は、17年度末の約24億円から18年度末は約4倍の約106億円に増加。19年度はうち約24億円を使い、給食費無料化ほか小中学校の学習用タブレット導入、文化財改修などに充てる。4割とギフト券が総務省の方針に反していたとの指摘を受け、町は受け付けを1月に中断。2月に再開したが、返礼割合は3割、アマゾンギフト券は除外した。
込山正秀町長は記者会見で「アマゾンギフト券を加えた批判は、甘んじて受ける。苦しい財政でやってきた。給食費無料化で子育てを支援し、小山町の魅力を発信したい」と話した。【高橋秀郎】
毎日新聞2019年2月14日 10時13分(最終更新 2月14日 10時42分)
https://mainichi.jp/articles/20190214/k00/00m/010/050000c
