追加支給の工程表提示へ=住基ネットで追跡−厚労省
2/2(土) 8:04配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190202-00000028-jij-pol
厚生労働省は、毎月勤労統計の不正調査問題に伴い発生する雇用保険などの追加給付をめぐり、支給時期や方法を盛り込んだ工程表を早ければ来週中に提示する方向で調整に入った。
転居により、給付を受けていた時期と現在の住所が異なる対象者については、住民基本台帳ネットワークシステムを使って連絡を取る。
この問題では、雇用保険の失業手当、育児休業給付などを受けていた延べ約2000万人に支払い不足が発生している。
このうち、厚労省は現在受給している人に対する支払額の修正を3月中にも始める方針を示している。さらに同省は、追加給付の事例として、(1)現在受給している人への過去にさかのぼった給付(2)過去受給していた人への給付−の2パターンを想定。(1)から(2)へと順次、支払いを進める方向となっている。
追加給付に当たっては、転居などにより現住所の特定が困難な対象者もいるとみられる。厚労省は住基ネットを活用し、対象者が自ら連絡してくる「手上げ」に頼らず、給付漏れの最小化を図る。工程表の策定は、自民党の小泉進次郎厚労部会長らが同省に強く要望していた。
2/2(土) 8:04配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190202-00000028-jij-pol
厚生労働省は、毎月勤労統計の不正調査問題に伴い発生する雇用保険などの追加給付をめぐり、支給時期や方法を盛り込んだ工程表を早ければ来週中に提示する方向で調整に入った。
転居により、給付を受けていた時期と現在の住所が異なる対象者については、住民基本台帳ネットワークシステムを使って連絡を取る。
この問題では、雇用保険の失業手当、育児休業給付などを受けていた延べ約2000万人に支払い不足が発生している。
このうち、厚労省は現在受給している人に対する支払額の修正を3月中にも始める方針を示している。さらに同省は、追加給付の事例として、(1)現在受給している人への過去にさかのぼった給付(2)過去受給していた人への給付−の2パターンを想定。(1)から(2)へと順次、支払いを進める方向となっている。
追加給付に当たっては、転居などにより現住所の特定が困難な対象者もいるとみられる。厚労省は住基ネットを活用し、対象者が自ら連絡してくる「手上げ」に頼らず、給付漏れの最小化を図る。工程表の策定は、自民党の小泉進次郎厚労部会長らが同省に強く要望していた。