https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190201/k10011798781000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004
「子ども・子育て支援法」改正案 認可外保育は対象限定も
2019年2月1日 4時35分
幼児教育と保育の無償化に向けて政府は、「子ども・子育て支援法」の改正案を取りまとめ、認可外保育施設をめぐって、市町村が、条例で対象を限定できることや、運営が不適切と判断した場合は給付金を停止できるようにすることを明記しました。
ことし10月の消費税率の引き上げに合わせて、政府は、３歳から５歳までの子どもを対象に、幼稚園や認可保育所などを無償化するほか、認可外保育施設なども一定の上限を設け給付金を支給するため、「子ども・子育て支援法」の改正案を取りまとめました。
それによりますと、無償化の対象に、認可外保育施設に加え、「預かり保育」、「一時預かり」、子どもを一時的に地域の家庭で預かる「ファミリーサポートセンター事業」など、市町村の確認を受けた施設などを加えるとしています。
そして、無償化の費用は、市町村が運営する施設の場合は、全額を運営主体が負担するほか、私立などは、国が２分の１、都道府県と市町村がそれぞれ４分の１を負担するとしています。
また、認可外保育施設をめぐって、「保育の質の確保が必要だ」とする「全国市長会」の意向を踏まえ、市町村が、条例で対象を限定できることや、運営が不適切と判断した場合は、給付金を停止できるようにすることを明記しました。
政府は今月中旬までに改正案を閣議決定し、今の国会に法案を提出することにしています。
「子ども・子育て支援法」改正案 認可外保育は対象限定も
2019年2月1日 4時35分
幼児教育と保育の無償化に向けて政府は、「子ども・子育て支援法」の改正案を取りまとめ、認可外保育施設をめぐって、市町村が、条例で対象を限定できることや、運営が不適切と判断した場合は給付金を停止できるようにすることを明記しました。
ことし10月の消費税率の引き上げに合わせて、政府は、３歳から５歳までの子どもを対象に、幼稚園や認可保育所などを無償化するほか、認可外保育施設なども一定の上限を設け給付金を支給するため、「子ども・子育て支援法」の改正案を取りまとめました。
それによりますと、無償化の対象に、認可外保育施設に加え、「預かり保育」、「一時預かり」、子どもを一時的に地域の家庭で預かる「ファミリーサポートセンター事業」など、市町村の確認を受けた施設などを加えるとしています。
そして、無償化の費用は、市町村が運営する施設の場合は、全額を運営主体が負担するほか、私立などは、国が２分の１、都道府県と市町村がそれぞれ４分の１を負担するとしています。
また、認可外保育施設をめぐって、「保育の質の確保が必要だ」とする「全国市長会」の意向を踏まえ、市町村が、条例で対象を限定できることや、運営が不適切と判断した場合は、給付金を停止できるようにすることを明記しました。
政府は今月中旬までに改正案を閣議決定し、今の国会に法案を提出することにしています。
