夜の政治
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190129/k10011795771000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_011
統計不正 首相 追加支給や再発防止に全力
2019年1月29日 19時47分厚労省不適切調査
厚生労働省の統計調査の問題について、安倍総理大臣は参議院本会議で改めて陳謝したうえで、雇用保険などの追加支給や再発防止に全力を尽くし、責任を果たしていく考えを強調しました。
参議院本会議では、平成29年度決算の概要の報告と質疑が安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して行われました。
この中で安倍総理大臣は厚生労働省の統計調査の問題について、「不適切な調査が行われ、信頼を損なう事態を招き、国民におわび申し上げる。長年にわたって誤った処理が続けられ、それを見抜けなかった責任は重く受け止めている。その他の基幹統計も緊急に点検を行ったが、手続きの誤りなど問題があったことは遺憾だ」と改めて陳謝し、統計調査の信頼回復に向けて検証を行い、再発防止に全力を尽くすと強調しました。
そのうえで、今年度の第２次補正予算案と新年度予算案について、「防災、減災、国土強じん化や、全世代型の社会保障への転換といった重要課題に的確に対応していくために速やかに審議いただくことをお願いする」と述べました。
また、根本厚生労働大臣の罷免などを求められたのに対し、安倍総理大臣は「不足分の速やかな支払いや再発防止に全力を尽くすことで政治の責任をしっかりと果たしていく。根本大臣にも引き続き、全力で取り組んでもらいたい」と述べ、雇用保険の速やかな追加支給などを通じて、責任を果たしていく考えを強調しました。
さらに「安倍総理大臣がアベノミクスの成果だと自賛した数値の根拠は崩れた」との指摘に対しては「今回の再集計により下方修正となった数値のみを示して、アベノミクスの成果だと強調したことはない」と反論しました。
また根本厚生労働大臣も「アベノミクスの数字をよりよく見せるための偽装との指摘は当たらない」としたほか、「統計の正確性に対するあまりにも軽い認識や組織としてのガバナンスが欠如しているとの指摘を真摯（しんし）に受け止めなければならない」と述べました。
一方、安倍総理大臣はことし10月の消費税率10％への引き上げについて、「通商問題の動向や中国経済の先行きなどによるリスクに留意する必要はあるが、世界経済はアメリカを中心に緩やかな回復を続けており、日本の経済も内需を中心とした緩やかな回復が続いている。消費税率を引き上げる方針に変更はない」と述べました。
（リンク先に続きあり)
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統計不正 首相 追加支給や再発防止に全力
2019年1月29日 19時47分厚労省不適切調査
厚生労働省の統計調査の問題について、安倍総理大臣は参議院本会議で改めて陳謝したうえで、雇用保険などの追加支給や再発防止に全力を尽くし、責任を果たしていく考えを強調しました。
参議院本会議では、平成29年度決算の概要の報告と質疑が安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して行われました。
この中で安倍総理大臣は厚生労働省の統計調査の問題について、「不適切な調査が行われ、信頼を損なう事態を招き、国民におわび申し上げる。長年にわたって誤った処理が続けられ、それを見抜けなかった責任は重く受け止めている。その他の基幹統計も緊急に点検を行ったが、手続きの誤りなど問題があったことは遺憾だ」と改めて陳謝し、統計調査の信頼回復に向けて検証を行い、再発防止に全力を尽くすと強調しました。
そのうえで、今年度の第２次補正予算案と新年度予算案について、「防災、減災、国土強じん化や、全世代型の社会保障への転換といった重要課題に的確に対応していくために速やかに審議いただくことをお願いする」と述べました。
また、根本厚生労働大臣の罷免などを求められたのに対し、安倍総理大臣は「不足分の速やかな支払いや再発防止に全力を尽くすことで政治の責任をしっかりと果たしていく。根本大臣にも引き続き、全力で取り組んでもらいたい」と述べ、雇用保険の速やかな追加支給などを通じて、責任を果たしていく考えを強調しました。
さらに「安倍総理大臣がアベノミクスの成果だと自賛した数値の根拠は崩れた」との指摘に対しては「今回の再集計により下方修正となった数値のみを示して、アベノミクスの成果だと強調したことはない」と反論しました。
また根本厚生労働大臣も「アベノミクスの数字をよりよく見せるための偽装との指摘は当たらない」としたほか、「統計の正確性に対するあまりにも軽い認識や組織としてのガバナンスが欠如しているとの指摘を真摯（しんし）に受け止めなければならない」と述べました。
一方、安倍総理大臣はことし10月の消費税率10％への引き上げについて、「通商問題の動向や中国経済の先行きなどによるリスクに留意する必要はあるが、世界経済はアメリカを中心に緩やかな回復を続けており、日本の経済も内需を中心とした緩やかな回復が続いている。消費税率を引き上げる方針に変更はない」と述べました。
（リンク先に続きあり)
