0001次郎丸 ★
2019/01/26(土) 08:22:52.00ID:cfd8i4C091月25日19:37 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011791701000.html
インフルエンザの流行が続き、すべての都道府県で警報レベルを超える中、経済的に厳しい人たちが負担なく診察を受けられる「無料低額診療」の制度を周知しようという声がインターネット上で広がっています。
「無料低額診療」は医療機関が独自の基準を設けて、経済的に厳しい人の医療費の支払いについて、自己負担分の全額または一部を免除する制度です。
現在実施しているのは全国の664の医療機関で、免除した医療費は医療機関が負担します。
医療保険への加入の有無や国籍は問わないケースが多く、インフルエンザの流行が続く中、経済的に厳しい人が医療費の負担を考えて診察をためらうことのないよう制度を周知しようという声がＳＮＳ上で広がっています。
実施している医療機関は都道府県などのホームページなどに掲載されていて、医療機関は給与明細や源泉徴収票で所得などを確認し、医療費の全額を免除するか、一部を免除するかを決めています。
■無料低額診療を実施している診療所では
無料低額診療を実施している東京 中野区の診療所では、ポスターをはったりパンフレットを置いたりして制度を周知しています。
制度を利用したい患者には社会福祉士の資格を持つ相談員が面接し、家族構成などを記す申請書を書いてもらったり所得が証明できる書類を提出してもらったりして、所得に応じた減免の額を決めています。
川島診療所の松本明彦事務長は「インフルエンザがはやる季節でもあり、制度を知ってもらって負担のない治療につなげたい」と話していました。
■無料低額診療の医療機関に相談を
生活が苦しい人たちへの支援活動を行っているＮＰＯ法人の代表で社会福祉士の藤田孝典さんは
「経済的に厳しいことから、痛みや辛さを我慢して、重症となることがある。無料低額診療を行っている医療機関には医療相談室があるので、電話などで相談をしてみてほしい」と話しています。
一方、「実施している医療機関は都市部に集中していて地域の偏りを改善していく必要がある。また、病院の外で処方された薬代は自己負担となるため、実際は医療機関が肩代わりしているケースが多くある。負担を減らす支援を国に求めたい」などと制度に課題もあると指摘していました。
