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ビジネス
2019年1月22日 / 02:01 / 16時間前更新
ロイター企業調査:製造業5割が19年度減益へ、投資・賃上げに慎重
Reuters Staff
[東京 22日 ロイター] - 1月ロイター企業調査によると、米国を中心とする貿易摩擦や保護主義などの影響で、2019年度は減収減益を見込む企業が製造業の半数に達していることが分かった。サプライチェーンの見直しを行う企業も3割を超す。
特に自動車産業は半数が見直すと回答。慎重な事業計画が設備投資や春闘への抑制的な姿勢をもたらしつつあることも浮き彫りとなった。
調査は1月7日から16日にかけて実施。資本金10億円以上の中堅・大企業480社に調査票を送付し、250社程度が回答した。
<輸送用機器、7割超が減収減益見込み 供給網見直しも半数超>
米中貿易摩擦の先行き不透明感や米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA=新NAFTA)による生産拠点への影響、日米通商交渉など、日本企業を取り巻く貿易環境は今年、変化を余儀なくされそうだ。
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