不適切調査 統計委員長「あぜんとした 明らかな法令違反」
2019年1月17日 4時31分厚労省不適切調査
賃金や労働時間に関する厚生労働省の調査が不適切に行われていた問題で、国の統計委員会の委員長がＮＨＫの取材に応じ、「明らかな法令違反だ」と厚生労働省の対応を厳しく批判しました。
賃金や労働時間に関する厚生労働省の調査「毎月勤労統計調査」をめぐっては、大規模な事業所のすべてを調査することになっていたにもかかわらず、東京都内ではおよそ３分の１の事業所しか調べていなかったことが明らかになっています。
この問題について、国が行う統計について審議する総務省の統計委員会の西村清彦委員長が、ＮＨＫの取材に応じました。
今回の問題は、西村委員長の指摘がきっかけで、先月、発覚していて、当時のやり取りについて、「すべてを調査しているか厚生労働省の担当者に尋ねたところ、違うと言われ、あぜんとした。法令違反だと申し上げたが担当者の反応は鈍かった」と話しました。
平成16年から一部を抽出する不適切な手法が取られるようになったことについては、「極めて重大な計画変更で、明らかな法令違反だ。15年にもわたって修正されなかったのは驚きだ」と述べました。
さらに、「政府の統計調査全体に対する信頼が落ちることを最も心配している。統計調査は政策の基本だから、きちんとした調査をしないかぎり、きちんとした政策はできない」と指摘しています。
そのうえで、「厚生労働省には速やかに検証を行ってもらい、正しい方法に修正してもらいたい」と求めました。
今回の問題の影響で、雇用保険や労災保険などが本来より少なく支給されていたことが明らかになっていて、厚生労働省は追加支給に向けた準備を進めるとともに、問題の詳しいいきさつなどを調べています。
