ボーイングと経産省 電動航空機技術で提携 「日本以外にパートナーはいない」
経済産業省と米航空機大手ボーイングは15日、電動航空機の技術開発などで
提携することに合意した。経産省がボーイングに協業相手となる日本企業を
紹介し、共同開発を支援する。市場の拡大や二酸化炭素(CO2)排出削減の
世界的な流れに、ともに対応する狙い。日本企業が技術開発競争に
勝ち残り、新たな商機をつかめるか注目される。
磯崎仁彦副経産相とグレッグ・ハイスロップ最高技術責任者(CTO)が
同日、合意書に署名した。署名式で磯崎氏は「ボーイングは日本の
航空機産業の最大のパートナー。日本の先端技術が世界に貢献する日を
楽しみにしている」と述べた。
日本航空機開発協会の予測では、アジアでの旅客増を主因に、ジェット
旅客機の運航機数は2037年末に世界で約4万機と17年末比約1.8倍に膨らむ
見通し。放置すればCO2排出量も増えかねず、国連の「国際民間航空機関」(ICAO)は
20年以降、50年まで毎年2%の燃費改善を目標に掲げる。機体の環境性能の
飛躍的な向上が欠かせず、とりわけ電動化が新たな競争軸となっている。
こうした中、欧州エアバスは独重電大手シーメンスなどと電動化で提携。
ボーイングも協業先を探していた。ハイスロップ氏は署名式後の記者会見で、
戦後から続く日本企業との取引実績に触れ「日本以外にパートナーはいない」と
強調。「電気自動車や自動運転の技術には、航空機に直接転用できる
技術もあるだろう」と述べ、産業の枠を超えた協業にも期待を示した。
今回の合意内容は▽軽量な電池やモーターなどの電動化
▽機体に使う複合材の低コスト化▽生産の自動化――の技術をボーイングと
日本企業が共同開発。ボーイングが将来の航空機輸送に関する戦略を
経産省や取引先企業と共有することも盛り込んだ。自動車では、
電動化の核となる電池の市場で中国や韓国勢が台頭。航空機で優位を
保てるか、日本の技術力が問われる。
毎日新聞【和田憲二】(2019年1月15日 19時55分、最終更新 1月15日 19時56分)
https://mainichi.jp/articles/20190115/k00/00m/020/192000c
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