【人口減社会】自分が孤独死することを「心配」50％に…10年調査から大きく増える　朝日世論調査 ★2 YouTube動画>1本 ->画像>17枚

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0001ばーど ★

2019/01/13(日) 14:06:38.59ID:Umlu9P3F9

1月12日発表　世論調査―質問と回答（11、12月実施）
https://www.asahi.com/articles/ASM1965D4M19UZPS008.html

朝日新聞社が「人口減社会」をテーマに実施した郵送による世論調査によると、自分の孤独死を心配する人が半数に達した。２０１０年調査の３７％から大きく増えた。

　孤独死することが「心配」と答えたのは、「大いに」１３％、「ある程度」３７％を合わせて５０％。現在一人暮らしの人に限ると、６７％が「心配」と答えた。

　老後に家族が「頼りになる」は４８％で、「あまり頼りにならない」の４４％と割れた。６０代は「あまり頼りにならない」が５１％と多かったのに対し、７０歳以上は５４％が「頼りになる」と答えた。

　一人暮らしの世帯は増え続けて…残り：496文字／全文：742文字

〈郵送調査の方法〉　全国の有権者から層化無作為２段抽出法で３千人を選び、郵送法で実施した。全国の縮図になるように３３７の投票区を選び、各投票区の選挙人名簿から平均９人を選んだ。昨年１１月１３日に調査票を発送し、１２月２５日までに届いた返送総数は２０８７。無記入の多いものや対象者以外の人が回答したと明記されたものを除いた有効回答は２０３８で、回収率は６８％。

　有効回答の男女比は男４５％、女５３％、無記入２％。年代別では１８、１９歳１％、２０代９％、３０代１２％、４０代１７％、５０代１５％、６０代１９％、７０代１７％、８０歳以上１０％、無記入０％。
----------------------
◆あなたは老後、どんなことにいちばん不安を感じますか。

　お金のこと　４８

　病気やケガのこと　３７

　孤独になること　１２

　その他・答えない　３

◆あなたは自分の老後を考えたとき、家族は頼りになると思いますか。あまり頼りにならないと思いますか。

　頼りになる　４８

　あまり頼りにならない　４４

　その他・答えない　８

◆あなたは、年をとって一人暮らしになったとき、家族以外で頼りになるのはどんな人だと思いますか。

　友人　２６

　近所の人　１６

　地域のボランティアの人　６

　福祉サービスの人　３６

　誰もいない　１３

　その他・答えない　３

◆誰もみとる人がいなくて、死んでもすぐにはわからないような死を「孤独死」といいます。あなたは自分自身が孤独死することをどの程度心配していますか。

　大いに心配している　１３

　ある程度心配している　３７

　あまり心配していない　３９

　まったく心配していない　９

　その他・答えない　２

※関連質問より抜粋
https://www.asahi.com/articles/ASM1965D4M19UZPS008.html

2019年1月12日23時32分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLDN65T7LDNUZPS001.html


★1が立った時間　2019/01/13(日) 10:10:32.07
前スレ
http://2chb.net/r/newsplus/1547341832/

0016「少子化の原因」は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が仕掛けた“人口戦”

2019/01/13(日) 14:12:25.61ID:ae2eJSxL0

>>1

　　　　　　　★☆★『少子化の原因は憲法24条による“結婚しない自由”だった』★☆★


少子化はいくつもの要因が複雑に絡み合って起こるが、『未婚・晩婚化』が大きな理由だ。

　　　　　　国立社会保障・人口問題研究所は２０３５年の生涯未婚率は、
　　　　　　男性２９・０％、女性は１９・２％に達すると予測している。

なぜ、未婚・晩婚は進んだのだろうか？
ここにも、占領期に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が仕掛けた「人口戦」の影が及んでいる。

　　　　　　日本人の結婚や出産に対する価値観を決定的に変えたのは、
　　　　　　昭和２２（１９４７）年施行の日本国憲法で、
　　　　　　「婚姻は両性の合意のみに基いて成立」とした２４条だ。

　　　　　　戦時中の「家制度」の下では、結婚は家と家の結びつきであり、
　　　　　　戸主が結婚相手を決めることに疑問を持つ者は少なかった。

ところが、憲法２４条によって誰と結婚するかが個人の判断となると、
『結婚しない自由』が当然のように語られるようになり、行き過ぎた“個人主義”ともつながった。

　　　　　　家族を「個人」の集合体と考える人たちの登場は、
　　　　　　現在の未婚・晩婚と無関係ではなく、少子化にもつながっている。

こうした価値観の変化は、戦時中の「産めよ殖やせよ」政策への批判にもつながった。

　　　　国民の反発を恐れた国会議員や官僚は、出生数減の危機を知りながら
　　　　結婚や出産の奨励政策に及び腰となり、少子化対策は後手に回ったのである。
　　　　日本は戦後７０年を経てもなお、ＧＨＱの仕掛けた「人口戦」の呪縛にある。

一刻も早く現在の少子化の流れを断ちきらなければ、日本人は“絶滅”の危機を脱することはできない。

【『戦後70年､いまだGHQの呪縛 日本の少子化は“人災”だった』(『産経新聞』論説委員 河合雅司)】
　 http://www.sankei.com/premium/news/160209/prm1602090007-n1.html　(LF394O)


〓〓〓 【『少子化の原因』は女性の“賃労働促進”“自己実現志向”による『非婚と晩婚化』】 〓〓〓　


　　1985年から2010年までの25年間で、東京23区の男性未婚者の総数は0.9％増。
　　男性有配偶者は1.2％増。女性の有配偶は0.6％増。ほとんど変わっていない。
　　ところが、女性未婚者は14.6％増。　飛び抜けて増加率が高い。

　　　　　　　東京23区の中で25〜44歳の女性の未婚率が一番高いのは渋谷区。
　　　　　　　以下、新宿区、中野区、杉並区、豊島区と続く。
　　　　　　　いずれも「若者の街」と呼ばれるダイナミズムを持った街だ。

　　　　2010年6月に国立社会保障･人口問題研究所が実施した『第14回出生動向基本調査』
　　　　(結婚と出産に関する全国調査)を見ると、独身者があげる結婚しない理由、
　　　　女性の2位の「自由や気軽さを失いたくないから」は、男性では4位に止まる。

　　渋谷区は、衣料品店、美容院、フィットネスクラブなどのファッション系の店舗が、
　　東京で最も高密度に集積し、結婚生活より以上に魅力のある、自由で、気軽で、
　　充実した暮らしが満たされ、適当な相手にめぐり会えない寂しさをこの街が癒してくれる。
　　いずれにせよ、結婚しない女たちを、渋谷の街が包み込んでいる。

【『ダイヤモンド･オンライン』2012年9月11日『未婚の女性が多い街』】http://diamond.jp/articles/-/24451?page=2

0021多額の税金を投入して『待機児童対策』しても“少子化は解決しない”

2019/01/13(日) 14:14:14.38ID:ae2eJSxL0

>>1
　> 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越えるため“待機児童対策”を進める」。


　　政策としての　　『待機児童対策』　　 は、　 “少子化解消”　　にはなりえない。

少子化要因は、「女性の賃労働化」による“非婚化”や“晩婚化による不妊”だから。

　　“真の少子化対策”は、「未婚率」を“減らし”「晩婚化」を“回避”してゆくこと。

　なぜならば、　「結婚している夫婦」　は、　概ね　“２人以上”　も産んでいるから。

　　http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31　(LF394O)

だから「待機児童対策」「イクメン」を推進しても少子化対策としては“意味がない”。


■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】

根拠となる統計には「女子労働力率が低く出生率が高い国」が１つも選ばれておらず、
逆に女性労働力率が高く､夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど出生率は低い」
――ことが判明｡　　　http://www.seisaku-center.net/node/284


エマニュエル･トッドの統計では“女性”の「学歴が向上」し「労働参加率が上昇」すると､
「結婚年齢が上昇」し“少子化傾向”になる。　　【立教大学 特任教授　平川 克美】


“フェミニズム”は女性の生きがいや幸せなどを『自己実現』と称して“家庭外”に求め、
“家庭”における｢主婦の日常を軽蔑｣し“仕事”など｢外の活動に価値｣があると見なす｡
｢専業主婦を廃止｣｢全女性を労働参加｣させる“共産主義”｡【元東京女子大教授　林 道義】


●『男女共同参画』で女性は“働く”ばかりが推奨され「結婚･出産･育児の無価値」が喧伝｡
●若い女性たちが「仕事で自己実現」することや「人生を楽しむ」ことばかりを考え、
　「結婚や子供を産む気が更々ない」事が“少子化の原因”｡【麗澤大学 教授　八木 秀次】


少子高齢化と称し数兆円規模の予算が投入されてきたが多くは保育支援で少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。　
問題は今時の女性が結婚に価値を見いださず結婚したいと思わなくなったこと｡【小池 百合子】

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「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう｡
「待機児童対策」　の項目を見てみると、厚労省は予算要求　を　４,９３７億円　行っている。

4,937億円を単純に待機児童７万人で割ると児童一人当たりで年間「７０５万円」と言うことになる。

　　　“保育料収入とは別”　　に、　　「待機児童を一人減らす」　　ために、
　　　“年間７０５万円”　　もの　　「税金投入が必要」　　になるとは、いったい何事だろうか？

これでは､「保育所に預ける母親達」の“年収を上回る”のではないか｡ 驚くべき“高コスト”である｡

　経済学の観点からみれば、「男性は仕事」「女性は家事･育児」の“性別役割分担”の方が､
　『比較優位』　　の原則　にかなっており、　むしろ　　“経済合理的”　　であると考えられる。

【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』学習院大学 教授　鈴木 亘】
.

0026名無しさん＠１周年

2019/01/13(日) 14:15:51.81ID:ZuLEYrrH0

外国人労働者と若年無業者の数を比較してみました。


2002年ぐらいまでは近い数字なんですが、
若年無業者の方は、80万人まで上がってから頭打ちとなり、
あとは横ばいで、景気に連動して、
微増、微減を繰り返しています。

一方で、外国人労働者の方は、うなぎ登りみたいですね。

ということはですね、
日本の若者がする仕事を吸収してからは、
外国人労働者同士の競争になって、
労働条件が、どんどん悪くなっていった
ということなんですよ。

そして、日本人ではとてもじゃないけど働けない、
割の合わない職場環境になってしまったということなんですよ。

1995年が「就職氷河期」(第一期) の始まりとされていますから、
就職浪人が多かったのかも知れませんね。

まあ何にしても、労働法が適用される前の話ですから、
価格競争では勝ち目なかったと思いますね。

それから、この数字は、3K労働だけとは限りませんから、
高度な技能職にも影響があったと思いますね。^^

中国に進出するには技術移転が必要。↓

0027名無しさん＠１周年

2019/01/13(日) 14:16:00.74ID:1P4KDnuU0

0028名無しさん＠１周年

2019/01/13(日) 14:16:37.50ID:ZuLEYrrH0

日本の場合、甘えてるのは企業。↓

労働生産性は上がってるが、賃金が下がってるのは日本だけ！（ﾋﾟﾝﾊﾈを拡大してる）


ここ20年間は、賃下げによってほぼ横ばいで、
下降傾向にあります。( 主要先進国では日本だけ )
http://www.zenroren.gr.jp/jp/housei/data/2018/180221_02.pdf

0033名無しさん＠１周年

2019/01/13(日) 14:17:14.71ID:ZuLEYrrH0

これはﾌｪｲｸじゃなかったね。↓

群馬県南東部に位置する人口約４万２千人の地方都市、大泉町。
一方、同町の生活保護受給者のうち外国人は２３％と人口比率を上回る。
https://www.sankei.com/politics/news/180503/plt1805030006-n1.html

工業地帯で、企業の収益や、労働者が増えるのは当たり前。
ただしその代わりに、財政難と少子化が進みます。^^

0034多額の税金を投入して『待機児童対策』しても“賃金が下がる”仕組み

2019/01/13(日) 14:17:20.80ID:ae2eJSxL0

>>1 >>21
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位向上を保証する平等社会ではなく、
むしろ、　「資本家を儲けさせるため」　の　“グローバル化推進社会”　である。

「全女性の労働参加」を煽って、その　潜在労働力　が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は　“下がる”　ことはあっても　上がることはない。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~"~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~"~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　　　女性労働者の待遇　を　今の男性労働者 なみに　良く　するのではなく、
　　　男性労働者の待遇　を　今の女性労働者 なみに　“悪く”　することで男女格差を解消する。

女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進。
夫の賃金が下がれば､それまで専業主婦でやっていけた妻までも
「家計を維持」する為､働らかねばならなくなる｡

そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。

1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。

　　　　男女の労働者に、現在の　「男性なみの“厳しい”労働条件」　で、
　　　　かつ、現在の　「女性なみの“安い”賃金水準」　で働いてもらうことで、
　　　　男女間の格差を解消したいというのが、　『資本家』　たちの　“本音”　である。

89年では男性の非正規雇用労働者の時給水準 は､女性の正規雇用労働者の時給水準に近かったが､
　その後、　“下落”　して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準　に近づきつつある。

　正規雇用　と　非正規雇用　の　格差　が厳然と維持される一方で、　正規雇用　においても、
　非正規雇用　においても、 男女の格差　は　縮小(“低い方”に収斂)　しつつある。
　【一橋大学大学院 社会学専攻 博士　永井 俊哉】

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　　最近の　“フェミニズム”　は、完全に　「働け」イデオロギー　に凝り固まってしまい、
　　「女性はすべからく　働くことを目指すべし」　という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。

　こうして女性の　「働く」ことがなににもまして価値がある　という観念が支配することになった。
　この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
　「資本家」　や　「経営者」　にとっては、これほど　“都合のいい”　ことはないのである。

　【元東京女子大学 文理学部 教授　日本ユング研究会 会長　 林 道義】

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“フェミニズム”　は、女性の生きがいや幸せなどを　『自己実現』　と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し､仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた｡

　　しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
　　つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。

この供給過多による労働市場の賃金低下で､庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”｡
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為である｡

これは結果的に労働を強制させられているので､労働の権利というのは欺瞞で労働義務というのが正しく､
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。

【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】　　 (LF394O)

0042名無しさん＠１周年

2019/01/13(日) 14:18:34.00ID:ZuLEYrrH0

【図説】「有効求人倍率」間接雇用の落とし穴


数字の裏にカラクリあり 有効求人倍率「1.52倍」の実態
 
「いわゆる『カラ求人』というのがあるのです。
 
長年求人募集をしていないと、
“あの会社は景気が悪いのでは？”と思われるため、
採用する体力もないのにハローワークなどに募集を出す。
 
ライバル社が求人しているのを見て
“うちも出そう”と募集するケースもあります。
 　　　
だけど採用する気はありません」（郭洋春氏）
 
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/212566/2

0044名無しさん＠１周年

2019/01/13(日) 14:18:39.17ID:Y6FiuBe70

安楽死カプセル オーストリアだったはw

こんな近未来のカプセルで死ねたら
みんなニッコリだろw

俺もw

0057資本家の｢低賃金労働｣｢育児の社会化｣の為に“莫大な税金”を払わせる

2019/01/13(日) 14:21:06.43ID:ae2eJSxL0

>>1
　> 社会保障費も今年度より5000億円前後増える方向です
　> こうしたことから、予算編成で過去最大となる見通しになり
　> 財政健全化に向けては、より道のりが険しくなりそうです


�@産業界の意向
労働者の「賃金を抑制」させたいので､女性も雇用市場に参入させろ

↓↓↓↓↓

�A政府の対応
『男女共同参画』で女性の生甲斐や幸せなどを“自己実現”と称して
“家庭外”に求めさせる一方で､家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”させ
“仕事”など「外の活動」に“価値がある”と意識するように仕向けた

↓↓↓↓↓

○左派野党もリベラル･マスコミも賛同

　 平成30年度『男女共同参画基本計画』関係予算額
　 ★８兆3,393億円　(内閣府男女共同参画局)
http://www.gender.go.jp/about_danjo/yosan/pdf/30yosan-overview.pdf

↓↓↓↓↓

�B国民への影響
女性の雇用市場参入で「男性労働者の賃金」が“抑制”⇒非婚化⇒少子化

↓↓↓↓↓

○男性世帯主の賃金が抑制されるので“共働き”をせざるを得なくなる

↓↓↓↓↓

�B政府の対応
「少子化対策」と嘘ぶいて、多額の税金を投入して『待機児童対策』

　　安倍政権は保育の定員増を図るなどの待機児童対策を
　　打ち出していますが、その財源は消費税増税頼みで・・・
【『しんぶん赤旗』2013年9月6日「安倍政権の待機児童対策消費税頼み」】

↓↓↓↓↓

○「社会保障費」の“増大”

↓↓↓↓↓

◎『増 税』　←　今ココ！


★【結 論】★
“強欲な資本家”の『労働者の賃金抑制』政策のために
“母親”から『育児の権利』と“子供”から『母親の愛情』を“奪い”
「社会保障費」を“増大”させ、国民に『増税の負担』を強いている

⇒>>21 >>34
(LF394O)

0063名無しさん＠１周年

2019/01/13(日) 14:22:40.78ID:ZuLEYrrH0

・【移民政策の年表】↓　(「人が活きる地方創生」のあと、激増しています。pastportは重いので、画像にしてみました。)
http://ariradne.web.fc2.com/imin_seisaku_index.html
・【人物相関図】はこちら。↓　　　　

0064名無しさん＠１周年

2019/01/13(日) 14:23:14.27ID:ZuLEYrrH0

・そもそも、地域経済が崩壊した原因。↓

・中国への経済協力、技術協力には、安い外国人労働者が欠かせない。これでごまかしていたのだ。^^

0255名無しさん＠１周年

2019/01/13(日) 15:30:41.75ID:lJgwWp5U0

0292名無しさん＠１周年

2019/01/13(日) 15:42:26.37ID:lJgwWp5U0

心電計が心停止を感知すると
電気・ガス・水道の即時供給停止で火災事故等を防止
救急車・警察の自動手配
保険会社・金融機関・年金等へ自動連絡
親類への通報

0311(ﾟω ﾟ) ◆JosoBYcWOU

2019/01/13(日) 15:48:54.31ID:Id0ZnDZz0?PLT(15072)

　 ∧∧
　(　ﾟω ﾟ) 　はやく結婚したいｽ
　/　∽ |
　しー-Ｊ