働き方改革関連法 中小企業の準備に遅れ
2019年1月9日 16時56分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190109/k10011772321000.html
ことし4月に段階的に施行される働き方改革関連法について、半数を超える中小企業で有給休暇の取得の義務化への具体的な対応が進んでいないなど、中小企業の準備に遅れが見られるという調査結果がまとまりました。
これは、日本商工会議所が去年10月から12月にかけて全国2800社余りの中小企業を対象に聞き取り調査を行い、71%から回答を得たものです。
それによりますと、ことし4月に段階的に施行される働き方改革関連法で時間外労働の上限規制が設けられたことについて、「名称・内容ともに知っている」と回答した企業は60.4%、一定の労働者には5日以上の有給休暇の取得が義務づけられたことについて、「名称・内容ともに知っている」と回答した企業は75.4%となりました。
このうち、有給休暇の取得の義務化は、中小企業もことし4月から取り組む必要がありますが、「対応を検討中」と回答した企業が37.7%、「何をすべきかわからない」と回答した企業が9.9%などとなり、全体の51.9%の中小企業で具体的な対応が進んでいないことがわかりました。
日本商工会議所は「事業規模が小さいほど法律への認知度が低くなる傾向にある。わかりやすいパンフレットを新たに作るなどして周知に努めたい」としています。