米紙ニューヨーク・タイムズは18日、交流サイト(SNS)最大手の米フェイスブック(FB)が、150社以上の企業に利用者の個人情報の共有を許可していたと報じた。
2012年に個人情報保護の強化で米連邦取引委員会(FTC)と和解した後も、IT大手をはじめ一部企業の優遇を続けたと問題視している。
具体的には、マイクロソフトは検索エンジンで事実上すべての利用者の友人の名前を閲覧できたほか、動画配信のネットフリックスや音楽配信のスポティファイはメッセージを読むことができた。
また、ソニーやマイクロソフト、アマゾン・ドット・コムなどは、17年時点で利用者のメールアドレスを把握することが可能だったという。
FBは、情報共有はサービス向上のためで「利用者の許可なしにアクセスさせたことはない」と強調。
情報が悪用された形跡もないと説明している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181219-00000169-jij-n_ame
2012年に個人情報保護の強化で米連邦取引委員会(FTC)と和解した後も、IT大手をはじめ一部企業の優遇を続けたと問題視している。
具体的には、マイクロソフトは検索エンジンで事実上すべての利用者の友人の名前を閲覧できたほか、動画配信のネットフリックスや音楽配信のスポティファイはメッセージを読むことができた。
また、ソニーやマイクロソフト、アマゾン・ドット・コムなどは、17年時点で利用者のメールアドレスを把握することが可能だったという。
FBは、情報共有はサービス向上のためで「利用者の許可なしにアクセスさせたことはない」と強調。
情報が悪用された形跡もないと説明している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181219-00000169-jij-n_ame