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僅かでもアルコール検出 パイロットの乗務禁止の方針
2018年12月19日 19時44分
パイロットによる飲酒の問題が相次いだことを受け、アルコール検査の基準を議論している国土交通省の専門家の検討会は、国内の航空会社については、僅かでもアルコールが検出された場合、乗務を禁止する方針を決めました。
国土交通省は現在、日本では定められていない航空業界のアルコール検査の基準などについて、専門家とともに議論しています。
19日に開かれた会合で、国内の航空会社については、アルコール感知器を使った検査を義務づけ、僅かでもアルコールが検出された場合、乗務を禁止する方針を決めました。
これまで大手の航空会社などが自主的に乗務を制限してきた、呼気1リットル当たり0.1ミリグラムより大幅に厳しくなります。
また、使用する感知器は検査逃れができないよう息を吹きかけるタイプではなく、ストローに吹き込む機器を使い、測定した値を保存することを求めるとしています。
国土交通省は「旅客を運ぶ航空会社は厳しい対策を行うべきで、体内にアルコールが残っている状態で業務を行うのは不適切だ。世界で最も厳しい基準だと考えている」と話しています。
国土交通省は19日の議論を踏まえ、具体的な基準を21日に公表することにしています。