＜韓国では、高速鉄道のKTXの脱線や事故、温水配管の破裂、携帯電話の通信障害など、インフラに関わる公企業の事故が相次いでいる‥‥
韓国で相次ぐインフラの事故に市民生活が脅かされている。2018年11月20日、忠清北道清州（チョンジュ）市の五松（オソン）駅でKTXの電気供給が中断する事故が発生、高速鉄道京釜線と湖南線など約120本の列車に遅れが生じ、1万人の利用者に影響が出た。前日の19日にもソウル駅でKTXが作業中のフォーククレーンと衝突するなど事故が頻発しており、李洛淵(イ・ナギョン)首相が韓国鉄道公社本社に乗り込んで安全管理体制の見直しを指示した3日後に、脱線事故が発生した。
2018年12月8日午前７時33分、韓国北東部の江陵市で乗客198人を乗せたKTXが脱線して乗客16人と駅員１名が負傷した。分岐点の線路転換機の転換状態を表示する回線が誤って接続され、信号システムに障害が発生したためと推定されている。駅を出発してから5分後に起きた事故で、高速走行中なら大惨事となりかねない。平昌五輪に合わせて2017年12月に開業した区間で、駅舎の手抜き工事疑惑も生じている路線である（中央日報）。
公企業の事故は鉄道公社だけではない。12月4日には京畿道高陽市一山東区の白石（ペクソク）駅付近で温水配管が破裂し、１名が死亡、33名が火傷を負う事故が起きている。同日午後8時40分頃、韓国地域暖房公社が管理する850ミリの熱輸送管（温水配管）が破裂し、摂氏100度から110度に達する高圧の熱水が吹き上がった。事故地点を自動車で通過していた男性が車内に入り込んできた熱水を浴びて全身に火傷を負い死亡した（中央日報）。
事故の影響で一山東区白石洞と馬頭洞の３つのアパート団地2861世帯で暖房と温水の供給が中断し、住民は厳しい寒さに震えながら夜を明かしている。古い配管に亀裂が入り、内部の圧力に耐えられずに破裂したと推定されており、韓国地域暖房公社が全国にある20年を超えた熱輸送管を緊急点検したところ、203箇所で異常が見つかったという。
また、2018年11月24日昼頃、最大手の通信会社KT阿?（アヒョン）支社ビルで火災が発生し、ソウル市麻浦区を中心とする広い地域が大規模な通信障害に見舞われた。
火災現場から2.8キロメートル離れた新村セブランス病院ではKTの通信網を使用しているコールフォンが不通となり、救急室や集中治療室などに影響が出た。職員が所有するKT以外の携帯電話を共用したが、病床3100を有する病院の通信需要には耐えられなかった。7.7キロメートル離れた順天郷（スンチョンヒャン）大学ソウル病院も２時間に渡ってシステムが使えなくなり、救急室を閉鎖する事態に追い込まれている（中央日報）。
さらに日本の110番に相当する警察署の112番通報は一部が不通となり、隣接する龍山区にある国防部の電話網も途切れるなど、インフラの脆弱性が表面化した。
中央日報は、通信基地局が被害を受けた際に近隣の基地局でカバーする日本の事例を紹介する一方、売上減などの二次被害を受けた自営業者への補償をKTと国に求めている。カード社会の韓国では現金を持ち歩かない人が多く、カード決済ができなくなったことから売上げに影響が出た商店が少なくない。
韓国では、事故が起こると'犯人探し'に躍起になる。韓国鉄道は鉄道公社(KORAIL)が運営し、韓国鉄道施設公団が線路を施工、所有する上下分離方式を採用しているが、事故のたびに責任を転嫁しあっている。再発防止の陣頭指揮を取るべき韓国鉄道公社の呉泳食（オ・ヨンシク）社長は早々に辞意を表明し、上下分離方式を推進した前政権を批判する（聯合ニュース）。
事故の原因と責任は究明するが、再発防止は疎かになるのが常である。事故が頻発していた鉄道公社だが、KTX脱線事故時の乗務員は十分な安全教育を受けていなかった。再発防止策を構築することがあるとしてもマニュアルを作成したら完結し、職員1人1人に周知されることがないまま事故が繰り返される。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/post-11439.php
