【政府】新在留資格のガイドライン提示　３業種、来年４月から試験　特定技能２号は２１年度開始　 ->画像>1枚

政府は１７日、外国人就労の拡大を狙った新在留資格導入に向け、新制度の詳細を記した「基本方針」と「分野別運用方針」、
外国人の受け入れ策を盛り込んだ「総合的対応策」の素案を自民党法務部会に提示した。

特定技能１号では、宿泊業など３業種について来年４月から技能試験を実施すると明記。
高レベルの特定技能２号は、建設業と造船・舶用工業の２業種が２０２１年度から試験を始めると記した。

先の改正出入国管理法の審議では、野党は新制度の具体像が明らかではないと批判。
政府は基本方針などで説明するとしていた。

与党内の手続きを経て２５日にも決定。来年１月に衆院法務委員会の閉会中審査で報告する方針だ。
基本方針や分野別運用方針によると、来年４月に１号の技能試験を始めるのは宿泊業に加え、介護業と外食業。
飲食料品製造業は来年１０月、ビルクリーニング業は来年秋以降に開始するとし、残りの９業種は１９年内か１９年度内と説明した。

１４業種共通の日本語能力判定テストは来年から始まり、当面は９カ国で実施される。
建設業と造船・舶用工業以外は２号の技能試験に言及しなかった。

１号の５年間の受け入れ見込み数に関しては、先に国会に提示した数値を変更せず、対象１４業種で最大３４万５１５０人と明記。
この数字を「受け入れの上限として運用する」と明確にし、必要に応じて在留資格認定証明書の交付を停止したり、１４業種から外したりするとした。

基本方針は、外国人労働者の大都市集中を避けるため「必要な措置を講じる」とし、分野別運用方針で業種ごとに「地域医療介護総合確保基金を活用する」（介護業）などと記した。
総合的対応策は気象庁ホームページや緊急地震速報の１１カ国語対応を打ち出した。

(1)全国約１００カ所の外国人窓口「多文化共生総合相談ワンストップセンター」設置
(2)医療機関での電話通訳促進
(3)日本語指導が必要な子ども１８人に１人の教員配置
−などの支援策も盛り込んだ。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121701792&;g=pol

窃盗怖くてもう宿泊できねーな

野党は批判してたけど、きっちり制度は作ったな。

動き出しましたな。

とりあえず政府が保証人になって住むところ確保してあげないとな

>>1
＞(1)全国約１００カ所の外国人窓口「多文化共生総合相談ワンストップセンター」設置
(2)医療機関での電話通訳促進
(3)日本語指導が必要な子ども１８人に１人の教員配置−などの支援策も盛り込んだ。
↑
これは最悪だぞ、民主党と何も変わらない

>>3
これ、完全に移民制度だよね？