※韓スレ
韓国国税庁が12日、グーグルコリアに対する税務調査に着手したことが分かった。
IT業界などによると、ソウル地方国税庁の調査官は同日、ソウル市江南区駅三洞のグーグルコリア社屋で会計帳簿などの資料を押収した。今回の税務調査が定期調査か特別調査かは判明していない。
業界では今回の調査について、グーグルのような多国籍企業に対する本格的な課税方針を示すものではないかとの観測が聞かれる。グーグルはアプリストアで巨額の利益を上げていながら、韓国で適正に納税していないという批判を受けてきた。最近の付加価値税法改正により、来年7月からは韓国国内で提供されたサービスに付加価値税を支払う必要があるが、売り上げ割合が最も大きいアプリストアについてはまだ明確な課税基準がない。
一方、高所得のユーチューバーに対する課税強化が狙いではないかとの見方もある。グーグルが運営する動画投稿サイト、ユーチューブで活動するユーチューバーの一部はかなりの広告収入を得ているが、課税上の死角となっており、税金を支払っていない。今年10月の国税庁による国政監査で、「高所得のユーチューバーの所得に対する課税を強化すべきだ」という指摘があったことについて、国税庁の韓昇熙（ハン・スンヒ）庁長は「同意する」と発言している。国税庁がユーチューバーの脱税について調査を行う場合、収益配分の主体や方式などが調査対象になるとみられる。ユーチューバーが得ている韓国国内の収入は全て海外法人に計上し、韓国国内のユーチューバーに送金しているとされる。今回の調査について、グーグルコリア関係者は「明らかにできることはない」と述べた。
12/13(木) 9:03
朝鮮日報日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181213-00080008-chosun-kr
韓国国税庁が12日、グーグルコリアに対する税務調査に着手したことが分かった。
IT業界などによると、ソウル地方国税庁の調査官は同日、ソウル市江南区駅三洞のグーグルコリア社屋で会計帳簿などの資料を押収した。今回の税務調査が定期調査か特別調査かは判明していない。
業界では今回の調査について、グーグルのような多国籍企業に対する本格的な課税方針を示すものではないかとの観測が聞かれる。グーグルはアプリストアで巨額の利益を上げていながら、韓国で適正に納税していないという批判を受けてきた。最近の付加価値税法改正により、来年7月からは韓国国内で提供されたサービスに付加価値税を支払う必要があるが、売り上げ割合が最も大きいアプリストアについてはまだ明確な課税基準がない。
一方、高所得のユーチューバーに対する課税強化が狙いではないかとの見方もある。グーグルが運営する動画投稿サイト、ユーチューブで活動するユーチューバーの一部はかなりの広告収入を得ているが、課税上の死角となっており、税金を支払っていない。今年10月の国税庁による国政監査で、「高所得のユーチューバーの所得に対する課税を強化すべきだ」という指摘があったことについて、国税庁の韓昇熙（ハン・スンヒ）庁長は「同意する」と発言している。国税庁がユーチューバーの脱税について調査を行う場合、収益配分の主体や方式などが調査対象になるとみられる。ユーチューバーが得ている韓国国内の収入は全て海外法人に計上し、韓国国内のユーチューバーに送金しているとされる。今回の調査について、グーグルコリア関係者は「明らかにできることはない」と述べた。
12/13(木) 9:03
朝鮮日報日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181213-00080008-chosun-kr
