医師の働き方改革をめぐる時間外労働の上限について、医師不足の地域などでは例外として、一般の労働者の倍以上に当たる年間1920時間まで認める方向で、厚生労働省が調整を進めていることが分かりました。地域医療への影響を考慮して大幅な緩和となる一方で、長時間労働を防げないという批判もあり、今後、議論が難航することも予想されます。
働き方改革の一環で、一般の労働者について、時間外労働の上限を年間720時間などとする新たな規制が来年度から始まります。
一方、医療機関で勤務する医師については、患者への影響が大きいとして、別の規制を5年遅れで実施する予定で、厚生労働省がその内容を検討しています。
厚生労働省は、医師の時間外労働の上限について、年間で一般より200時間以上長い960時間、月80時間とする方針です。
さらに、関係者によりますと、医師不足の地域や診療科などは当面の間、例外として、一般の倍以上に当たる年間1920時間、月の平均に換算すると160時間まで認める方向で調整を進めていることが分かりました。
対象となる医療機関をあらかじめ特定したうえで、例外を認める代わりに次の勤務まで一定時間休むインターバルなど健康確保の措置を義務づけるとしています。
一般の労働者の規制に比べて大幅な緩和となったのは、患者や地域医療への影響を考慮したためとみられますが、例外を設けることについては、労働組合などから「規制の骨抜きで、医師の長時間労働を防げない」という批判が上がっています。
厚生労働省は、来年3月末までに規制の内容をまとめることにしていますが、今後、議論が難航することも予想されます。
2018年12月13日 0時05分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181213/k10011745071000.html
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