「種子法」と聞いてどれだけの人が、ピンとくるだろうか。一部の農業関係者を除いて、一般の人がほとんど知らない種子法は2018年4月に廃止された。一体どんな法律で、私たちの生活にどんな影響があるのか。
そこには、日本国内で収まらない世界的な農業のあり方が問われる問題が潜んでいた。
家族や友人、会社の同僚などに聞いてみてほしい。「種子法」って知ってる? おそらく農業関係者でない限り、10人中10人知らないレベルだと思う。それほど知られておらず、またテレビなどのマスメディアでも、なぜか取り上げられることがない。
正式には「主要農作物種子法」といい、1952年に制定されている。主要農作物とは、「稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆」のことを指す。
第8条までしかない短い条文で、内容としては、農作物の元のタネとなる原種、更にその原種のタネとなる原原種の生産をする為、都道府県に圃場(ほじょう)の設置、審査などに加え、幾度かの改正で奨励品種制度も加えられた。
種子の生産は手間と時間、そして多額のコストがかかる。農家だけに任せれば、採算が取れず放棄してしまう可能性がある。そこで種子法を制定し、国が補助金を出すことで、各都道府県の予算において、種子の開発・管理を行うこととした。
種子法が制定されたのは、日本が第二次大戦で敗戦し、昭和26年(1951年)にサンフランシスコ講和条約で主権を回復したその翌年になる。
戦中・戦後の日本は、厳しい食糧難と農作物の不作に陥っていた。日本の主食である米を始め、麦・大豆といった主要作物を安定的に供給する仕組みを作ることが、国家として喫緊の課題だったのだ。日本を立て直すにはまず、国民の飢えを解消しなければならない。
ちなみに、昭和22年頃から大規模な学校給食が始まっており、全国の小学校で完全学校給食が実施されたのが昭和27年(1952年)だ。献立はパンと牛乳とおかず。食糧不足が続く中、アメリカからの小麦粉やミルクに頼るしかなかった。米飯給食が実施されたのは、昭和50年頃からである。
一般の人がほとんど知ることのない種子法が、なぜ今注目を集め出しているのかというと、国が各都道府県の試験場などへ補助金を出す根拠法になっていたからだ(地方交付税の中に組み込まれる形で支給されている)。
この根拠法がなくなってしまったことで、今後日本の主要農作物のあり方がどう変わっていくのだろうか。
種子法は、国から都道府県へ出される補助金の根拠法になっている。種子法が廃止された今、この仕組みを維持する予算がいつまでつくのか危ぶまれている。
当然予算がつかなければ、今後各地のブランド米の種の供給を維持するためには種子の値段を上げざるを得なくなってくる。市場の米の価格は高騰するだろう。
原種・原原種の開発・管理には、非常に手間隙とコストがかかる。丁寧な育成と厳格な審査をクリアしなければいけない。税金を投入して種を生産しているからこそ、農家は高品質な種を安く安心して仕入れることができた。
根拠法がなくなったことで、予算の配分が変わる可能性もある。奨励品種を多く持つ米どころの自治体は、今のやり方を維持するように努めるだろう。現に種子法廃止を受けて、条例で同制度を維持する動きが新潟県を始め各地で起きている。
しかし一方で、福祉や教育など他に予算を回したい自治体もあるだろう。各地で大きく取り組み方が変わってくる可能性は大いにある。
長期的に見て怖いのは、種子の多様性が失われてしまうことだ。
日本では各地域に合ったコメの品種が在来種として作られ、コメの多様性を保っている。稲だけで約400品種ものタネの採取を続けてこられたのも、種子法によって予算が確保できていたおかげである。各地域の試験場職員と農家の方々の、創意工夫と気の遠くなるような地道な品種改良、そして徹底した管理の賜物である。
もし米の値段が高騰すれば、民間企業の種子も参入しやすくなる。現在は、民間種子の品種のお米は高くて、なかなか市場で売れない。
さらに、日本企業のみならず海外の多国籍バイオ企業の種子も本格的に入ってくるだろう(すでに試験的に入っている)。その時入ってくる種子は、後に説明するF1種であり、更には遺伝子組換え種子である。
仮に民間企業の輸入種子が日本に入ってくれば、現在、非常に厳格に管理されている圃場に悪影響を及ぼす危険性がある。日本にはなかった病気が広がったり、外来の害虫や雑草も心配だ。
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https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58813