https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181210/k10011741171000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_008
「移民の人権」で国際協力 国連主導で初の文書 採択へ
2018年12月10日 5時38分
難民とともに急増し世界的な課題となっている、移民への対応を話し合う国際会議が北アフリカのモロッコで10日から開かれ、国連の主導で初めてまとめられた国際協力の枠組み文書が採択される予定です。
会議はことし７月に国連の加盟国が合意した草案を採択するため、モロッコのマラケシュで10日から開かれます。
文書の正式な名称は「安全で秩序ある正規移住のためのグローバル・コンパクト」で移民への対応に関する国際協力の枠組みとなります。
移民の人権を強調し、▽正規の移住をより多く、柔軟に認めること、▽移民が基本的な住民サービスを受けられるようにすること、▽移民の人身売買を根絶すること、など23項目の目標をたてています。
この草案は会議で採択される予定で、日本は政府代表を派遣し賛成しますが、交渉の過程で離脱したアメリカのほか、移民に厳しい政策をとるハンガリーやポーランドなどヨーロッパからも、自国の移民政策をあやうくしかねないなどとして拒否する国が出ています。
このため、どれだけの国が会議に参加し、採択に賛成するかが焦点になっています。
文書の詳しい内容は
国境を超えて移り住む人の中には、迫害や紛争などから逃れ、国際法で保護の対象とされる「難民」と、経済上の理由などで国を離れる「移民」がいます。
おととし国連で開かれた難民と移民に関するサミットで、移民に関しても包括的な国際協力の枠組みが作られることになり、交渉の過程で離脱したアメリカを除く国連の加盟国はことし７月、今回採択される文書の草案に合意しました。
草案では、移住の大多数は正規に行われ、グローバル化した世界において繁栄や技術革新、持続可能な発展の源だとする一方、非正規の移住にはリスクがあり、国際的な協力を通じて否定的な影響を減らしていくことを目指すとしています。
そして▽人々が自国を離れざるを得なくなる構造的な要因をできるだけ減らしていくこと、▽正規の移住をより多く、柔軟に認めること、▽すべての移民は、基本的な住民サービスを受ける権利があること、さらに▽移住は危険にさらされやすく人権を守り、特に子どもの利益を考慮すること、など23項目の目標をたて、それぞれ具体的な行動をあげています。
一方で、この文書に法的な拘束力はありません。
また主権の制限につながるのではないかという懸念に配慮して、移民政策は各国が主権に基づきそれぞれ決めることを改めて確認しています。
2018/12/10(月) 08:49:00.89ID:8cxICdM+0
>>1
> 安倍首相は「外国人との共生社会の実現に向け環境整備を進めていく」。
トランプ政権を始め世界的に“反グローバリズム”に政策転換している現在､
世界のトレンドから周回遅れというより､むしろ“逆走”をしている安倍政権｡
この移民推進で裏で糸を引いているのは『新自由主義』の“グローバリスト”｡
だから､入管法改正は労働者の賃金を抑制させることが大きな目標。
日本国民は人件費削減の一環として賃金が抑制される、
賃金が抑制されると経営者の生産性向上意欲が減少する､
また、法人税率が下がる一方で消費税率の方が上がる、
外国人の増加分だけ社会保障サービスの質が低下する、
ポリコレ強要による日本の文化破壊、秩序･治安の低下。
【討論】『やっぱり移民！ 外国人労働者という嘘』[桜H30/11/10]
https://youtu.☆be/tYekYbdNYRk?t=6 〔☆←トル〕
●【 『過去20年間の実質賃金上昇率､新興国3倍､先進国9％』ロイター】●
「国際労働機関」(ILO)が2018年11月26日発表した“世界賃金報告”によると､
2017年の世界の賃金上昇率は1.8％、16年の2.4％から低下し低水準となった｡
Ｇ２０｢新興国｣は平均実質賃金が過去20年間において“約３倍”になった一方､
Ｇ２０に加盟している「先進国は９％しか上昇していない」という。
https://jp.reuters.com/article/economy-wages-ilo-idJPKCN1NV2D2
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
最大の疑問は､なぜ人手不足がこんなに長く続いているのかという事だ｡
その答はパートの時給は上がっても正社員の賃金が十分上がらないから｡
絶対的な人手不足は、市場経済では起こりえない。
労働市場が機能していれば、人手不足(労働の過少供給)になったら、
賃金が上がり労働供給が増えて需要と一致するはずだ。
外国人労働者の受入れを増やすと､地方の中小企業で低賃金労働者として､
雇われて賃金が下がり、また日本人はそういう３Ｋ企業で働かなくなり、
さらに人手不足になって移民を増やす…という悪循環になる恐れが強い｡
無原則に移民を増やすと、彼らが都市の一部に集まってスラム化し、
社会に深刻な亀裂が生まれ､そこから後戻りできないのがヨｰロｯパでの教訓｡
ミルトン･フリードマンは「自由な移民は福祉国家と両立しない」と指摘して､
すべての移民の生活を国家が保障することもできないと論じた。
国家の中で人生が完結することを前提にする社会保障という制度は、
国境を超える移民には適していないのだ。
【SBI大学院大学 客員教授 青山学院大学 講師 池田 信夫】(TPV759)
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> 安倍首相は「外国人との共生社会の実現に向け環境整備を進めていく」。
トランプ政権を始め世界的に“反グローバリズム”に政策転換している現在､
世界のトレンドから周回遅れというより､むしろ“逆走”をしている安倍政権｡
この移民推進で裏で糸を引いているのは『新自由主義』の“グローバリスト”｡
だから､入管法改正は労働者の賃金を抑制させることが大きな目標。
日本国民は人件費削減の一環として賃金が抑制される、
賃金が抑制されると経営者の生産性向上意欲が減少する､
また、法人税率が下がる一方で消費税率の方が上がる、
外国人の増加分だけ社会保障サービスの質が低下する、
ポリコレ強要による日本の文化破壊、秩序･治安の低下。
【討論】『やっぱり移民！ 外国人労働者という嘘』[桜H30/11/10]
https://youtu.☆be/tYekYbdNYRk?t=6 〔☆←トル〕
●【 『過去20年間の実質賃金上昇率､新興国3倍､先進国9％』ロイター】●
「国際労働機関」(ILO)が2018年11月26日発表した“世界賃金報告”によると､
2017年の世界の賃金上昇率は1.8％、16年の2.4％から低下し低水準となった｡
Ｇ２０｢新興国｣は平均実質賃金が過去20年間において“約３倍”になった一方､
Ｇ２０に加盟している「先進国は９％しか上昇していない」という。
https://jp.reuters.com/article/economy-wages-ilo-idJPKCN1NV2D2
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最大の疑問は､なぜ人手不足がこんなに長く続いているのかという事だ｡
その答はパートの時給は上がっても正社員の賃金が十分上がらないから｡
絶対的な人手不足は、市場経済では起こりえない。
労働市場が機能していれば、人手不足(労働の過少供給)になったら、
賃金が上がり労働供給が増えて需要と一致するはずだ。
外国人労働者の受入れを増やすと､地方の中小企業で低賃金労働者として､
雇われて賃金が下がり、また日本人はそういう３Ｋ企業で働かなくなり、
さらに人手不足になって移民を増やす…という悪循環になる恐れが強い｡
無原則に移民を増やすと、彼らが都市の一部に集まってスラム化し、
社会に深刻な亀裂が生まれ､そこから後戻りできないのがヨｰロｯパでの教訓｡
ミルトン･フリードマンは「自由な移民は福祉国家と両立しない」と指摘して､
すべての移民の生活を国家が保障することもできないと論じた。
国家の中で人生が完結することを前提にする社会保障という制度は、
国境を超える移民には適していないのだ。
【SBI大学院大学 客員教授 青山学院大学 講師 池田 信夫】(TPV759)
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