国税局調査 東海4県 所得税申告漏れ1156億円
毎日新聞2018年12月1日 10時31分(最終更新 12月1日 10時31分)
https://mainichi.jp/articles/20181201/k00/00e/040/297000c
名古屋国税局は、管内の東海4県(愛知、岐阜、三重、静岡)で6月末までの1年間に実施した所得税などの調査結果を公表した。申告漏れ所得総額は前年に比べ約40億円多い約1156億円で、追徴税額は前年比約9億円増の約127億円だった。
所得税の調査件数は前年から約6000件減となる約10万件で、うち約5万7000件(前年比約4000件減)で申告漏れなどを指摘した。
高価な有価証券や不動産を所有する「富裕層」は773件を調査し、申告漏れ額は約53億円、追徴税額は約19億円。うち海外の不動産や証券などに投資する富裕層99件の調査では、申告漏れは約16億円、追徴税額は約8億円だった。
個人事業者に対する消費税の調査は約1万4000件で、追徴税額は約35億円だった。(共同)
毎日新聞2018年12月1日 10時31分(最終更新 12月1日 10時31分)
https://mainichi.jp/articles/20181201/k00/00e/040/297000c
名古屋国税局は、管内の東海4県(愛知、岐阜、三重、静岡)で6月末までの1年間に実施した所得税などの調査結果を公表した。申告漏れ所得総額は前年に比べ約40億円多い約1156億円で、追徴税額は前年比約9億円増の約127億円だった。
所得税の調査件数は前年から約6000件減となる約10万件で、うち約5万7000件(前年比約4000件減)で申告漏れなどを指摘した。
高価な有価証券や不動産を所有する「富裕層」は773件を調査し、申告漏れ額は約53億円、追徴税額は約19億円。うち海外の不動産や証券などに投資する富裕層99件の調査では、申告漏れは約16億円、追徴税額は約8億円だった。
個人事業者に対する消費税の調査は約1万4000件で、追徴税額は約35億円だった。(共同)