うどん組合が外国人材要望
*ソース元にニュース画像あり*
http://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20181128/8030002595.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を
国会で審議が続いている外国人材の受け入れを拡大する法案をめぐって、
香川県特産のさぬきうどんなど、全国の製麺業者で作る協同組合が人手不足の解消のため、
新たな在留資格での外国人の受け入れを要望していることがわかりました。
新たな在留資格「特定技能1号」の受け入れを要望しているのは、さぬきうどんのほか、
ラーメンやそば、パスタなど、全国の1000余りの製麺業者が加盟する協同組合です。
この法案では、政府が14の業種で外国人材の受け入れを検討していて、
関係者によりますと、このうち「飲食料品製造業」に香川県内にあるさぬきうどんの店、
およそ100店が加盟する製麺業者の組合も含まれているということです。
香川県内のうどん店には、平成に入っての「うどんブーム」以降、国内外から大勢の客が訪れている一方で、
年々、人手不足が深刻となり、廃業する店も出ています。
高松市香川町にあるうどん店は、人手不足を補うため、おととしから技能実習生の受け入れを始め、
今は4人のベトナム人が麺を打ったり、天ぷらを揚げたりする作業を行っています。
うどん店の平山陽一主任は
「うどんの職人になる日本人の若者が年々減り、ベトナム人は貴重な存在となっている。
新たな在留資格で受け入れ期限が延びると大変助かる」
と話していました。
11/28 06:58