【ゴーン逮捕】日本の刑事手続きに疑問の声＝勾留「弁護士が事情聴取に立ち会えず家族と面会できない」仏メディアが一斉に報じる★3 YouTube動画>1本 ->画像>4枚

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0018世界は｢グローバリズムの危険性｣から目覚ているのに逆行する安倍政権

2018/11/22(木) 11:27:34.07ID:LKjZBzS30

>>1
　> 日産自動車の会長であるカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受け、
　> 世耕経済産業大臣とフランスのル･メール経済･財務大臣は会談を行い､
　> 「日産とルノーの提携を支援していく」との共同声明を発表しました。
　https://www.sankei.com/economy/news/181120/ecn1811200069-n1.html


トランプ政権を始め世界的に“反グローバリズム”に政策転換している現在､
世界のトレンドから周回遅れというより､むしろ“逆走”をしている安倍政権｡


　安倍政権の裏で糸を引いているのは『新自由主義』の“グローバリスト”｡

　　 だから、日本の資産を海外資本に売却させることが大きな目標。


　　　　●『安倍首相はただのグローバリストだった！』
　　　　　　https://youtu.☆be/UfK7W5og37U?t=7　　(☆←トル)

安倍首相はグローバリストの経団連･国際金融資本から用意された課題を､
国民受けしやすい様にネーミングして、粛々と国を売る政策にしている｡


【討論】『やっぱり移民！ 外国人労働者という嘘』[桜H30/11/10]
　https://youtu.☆be/tYekYbdNYRk?t=6　(☆←トル)　　(NRZ541)


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　　★☆★『ゴーン逮捕から見えるグローバル資本主義の闇』★☆★


日産のゴーン会長が逮捕された容疑は「役員報酬の虚偽記載」という
金融商品取引法違反だったので報道が混乱したが、これは本筋ではない。

逮捕から記者会見まで、検察と経営陣の連携したすばやい動きをみると、
今回の事件は入念に計画されたゴーン追放劇の序幕と見るべきだろう。

単なる不満分子のクーデタではなく、事件の背景はグローバルな産業再編、
資本主義の生み出す「格差社会」への不満など、根深い問題がありそうだ。

【SBI大学院大学 客員教授　青山学院大学 非常勤講師　池田 信夫】


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0029世界は｢グローバリズムの危険性｣から目覚ているのに逆行する安倍政権

2018/11/22(木) 11:28:52.82ID:LKjZBzS30

>>1
　> 日産自動車の会長であるカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受け、
　> 世耕経済産業大臣とフランスのル･メール経済･財務大臣は会談を行い､
　> 「日産とルノーの提携を支援していく」との共同声明を発表しました。
　https://www.sankei.com/economy/news/181120/ecn1811200069-n1.html


　安倍政権の裏で糸を引いているのは『新自由主義』の“グローバリスト”｡
　　 だから、日本の資産を海外資本に売却させることが大きな目標。


トランプ政権を始め世界的に“反グローバリズム”に政策転換している現在､
世界のトレンドから周回遅れというより､むしろ“逆走”をしている安倍政権｡


★☆★『トランプ大統領､国連総会でグローバリズム拒絶､愛国心を称賛』★☆★


ドナルド･トランプ米大統領は､米ニューヨークで開かれている国連総会で演説し､
｢この部屋にいる全ての国が自分の風習･信条･伝統を追求する権利を尊重する｣
――と述べ、グローバリズムの考え方を拒絶し、愛国心を称賛した。

これに対し､国連グテレス事務総長は「私たちは皆､“世界市民”でもある」と､
昼食会でトランプ大統領に忠告した。

【 BBC News Japan『トランプ氏、国連総会でグローバリズム否定』】
　https://www.bbc.com/japanese/45637431


日本の貿易依存度（GDPにおける輸出総額の比率）は15％程度しかなく、
ドイツや韓国の約40％、中国、ロシア、イタリアなどの25％前後と比べても低い｡

実は、日本は輸出立国ではなく、米国の様に個人消費が経済を支える“内需国”｡
故に、経済のグローバル化を進める必要性は高くない。
トランプ氏がグロｰバリズムにストｯプを掛たのは日本にとってプラスの方が大きい｡

寧ろ､杉田氏が指摘する様に､グロｰバリスト/コミｭニストが推進するLGBT支援より､
国内需要を支える人口(少子化)問題の方が政治的な優先順位が高いといえる。


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“国民国家”という意識がないと、「グローバリズムの害悪」がわからない、
それがないと、どんどん“ポリコレ”という形で入って来る物を受け入れてしまう。

ヘイトスピーチの対策法を設立させた自民党や官僚もそう、
今度は、ＬＧＢＴの法案を推進しようとしている。

それは社会を混乱させるという意図を持って日本に入ってきているのであって、
それを安易に、ジェンダーフリーなどで推進しているのは、非常に滑稽である。

トランプを始めとして、世界はそれから目覚めようとしているのに、
いまだに、ぜんぜん目覚めていないのは日本なんです！


【秋の特別対談】『馬渕睦夫氏と語る』[桜H30/10/6]　(NRZ541)
　https://youtu.☆be/BU4nkKMmVfo?t=3195　　(☆←トル)
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0036世界は｢グローバリズムの危険性｣から目覚ているのに逆行する安倍政権

2018/11/22(木) 11:29:36.72ID:LKjZBzS30

>>1
　> 安倍首相は外国人の受け入れ拡大に向けた法改正案に関して、
　> 「外国人との共生社会の実現に向け環境整備を進めていく」。

　　グローバリストが推進する“LGBT支援”“フェミニズム”運動などが、

　　　 既存の『社会』を“混乱”させようとする意図があるのは確か。

　　「性秩序の破壊」「婚姻制度の廃止」「育児の社会化」を推進させて、

　　　　“家族を解体”させ、既存の「中間共同体」を“崩壊”させる。


それが､「既存の社会」や延いては『国家』を“解体”【国体破壊】させてしまう｡

これこそが､リベラリストが推進するポリコレの“隠れた”「大きな目標」である。


これまでの「中間共同体」や「既存の価値観」が“破壊”され､全体主義社会として､

「支配者に従属」した“バラバラ”の「弱い個人」による新らたな“フラットな世界”､

―ができるのが､グローバル化推進『国際金融資本』にとって“都合がよい”から｡


　●「国家」の完全な“廃止”と世界的に統括された「統一政府」の“樹立”

　●「郷土愛」や「愛国心」と「民族意識」の“根絶”

　●「世帯主の収入」だけで家庭が維持できる「豊かな中間層」の“根絶”

　●政府の「世帯単位」から「個人単位」への“課税”および“統治把握”

　●「家族制度」や「結婚制度」と「性別役割分担」の“撤廃”

　●「父権」や「母性」などの“破壊”

　●「育児」や「介護」、「家事」などの“社会化”推進

　●子どもを完全に親から引き離す「子供のコミューン教育」の“実現”

　●すべての「宗教」や「道徳規範」の“根絶”　　　　　　　(NRZ541)

『グローバリスト＆共産主義勢力』【馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢】
https://youtu. be/Z7syO3BhDdQ?t=262 https://www.you tube.com/watch?v=Z4Ot9KiWPV8


　> トランプ米政権が性の定義を生まれつきの性別に限定し、
　> 変更を認めない措置を検討している。

　> 米厚生省は性について連邦政府機関が「明確で客観的かつ管理可能な
　> 生物学に基づく」定義を採用するよう促す方針を検討している。
　> 性の変更を認めず、生まれつきの生殖器で定義すべきだと主張。
　> 性別に関して異議がある場合、遺伝子検査に基づいて決着させる考え。

　【『トランプ政権、トランスジェンダーの排除を検討 性別を男女に限定』】
　https://www.sankei.com/world/news/181022/wor1810220016-n1.html
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