0001みつを ★
2018/11/17(土) 21:03:53.04ID:CAP_USER92018年11月17日 / 01:46 / 11時間前更新
ロシア疑惑捜査、トランプ氏の致命傷にならない訳
Lincoln Mitchell
［１４日 ロイター］ - 米中間選挙の投票が締め切られてから数時間後、セッションズ司法長官が更迭され、司法長官首席補佐官のマシュー・ホワイテカー氏が後任となった。
２０１６年米大統領選挙でのロシアとトランプ氏陣営との共謀疑惑を巡る、モラー特別検察官の捜査を抑えられなかったことで、解任されたことはほぼ間違いない。セッションズ司法長官はこの捜査に関与しないと表明していた。対照的に、ホワイテカー氏はこれまで、自分なら特別検察官を解任するか、単に捜査結果を無視すると発言している。
こうした事態が起きれば、米国民のあいだに疑念と怒りの嵐が生じるだろう。大統領選に対するロシアの干渉について真実を知りたいと願い、そのような共謀があったとすれば公正に裁かれることを望んでいるからだ。
民主党関係者の多くは、モラー特別検察官による捜査が早すぎる結末を迎えることがあれば、憲法に対する重大な脅威と見なすと明言している。これは健全な見解に思えるが、１１月６日の中間選挙で民主党がかなりの勝利を収めたとはいえ、この件について民主党にできることは限られている。
新司法長官が承認を得る必要があるのは、民主党優位となった下院ではなく、共和党が５１─５３人と過半数を占めるはずの上院である。このプロセスにおいて下院の民主党議員には発言権がない。定数１００の上院の民主党議員も、トランプ氏による任命を阻むためにできるのは、単に賛成票を入れないことだけだ。
だが、話はそれだけでは終わらない。仮にモラー氏が捜査を最後までやり遂げることを許されたとしても、その捜査結果が政治環境の激変やトランプ氏の大統領辞任に至る可能性はきわめて低い。
さらに、２０２０年大統領選への始動が近づくなかで、トランプ氏の支持率に捜査結果が与える影響も、多くの人が強く願っているほどには大きくならないかもしれない。その理由は、モラー氏がそれほど重要な事実を発見できないからではない。むしろ彼はすでにそれを発見しているからだ。それなのに、ほとんどトランプ氏の支持率には影響が見られないのだ。
通常なら「決定的証拠」と解釈されるタイプの出来事として、特に２つの状況がある。
ドナルド・トランプ・ジュニア氏が２０１６年にロシア側工作員とトランプ氏陣営メンバーの会合を用意した証拠があること、そして、トランプ氏陣営関係者の複数名、特にトランプ氏の元個人弁護士であるマイケル・コーエン氏、選対本部長を務めたポール・マナフォート氏らが起訴・有罪判決を受けていることだ。
ところが、こうした話はわずかな期間ニュースになっただけで、他の政治論争や、トランプ氏の「（ロシア政府との）共謀はない」という主張にかき消されてしまった。
こうした発見がわずかな影響しか及ぼさなかったのは、重要性が低いからではない。トランプ氏の支持者がまったく気にしていないからだ。
トランプ氏はモラー氏の捜査が非常に党派色に満ちたものであると印象づけることに成功した。したがって、モラー氏が発見した、あるいはこれから発見することが何であろうと、有権者や議員のあいだにすでに存在する見解を強める以外の効果はほとんどないだろう。トランプ氏との関連でコーエン氏が告発された選挙資金疑惑以上の犯罪行為の証拠が挙がったとしても、この状況は変化しないだろう。
トランプ大統領の人気が非常に高かったことは一度もないが、世論に影響を与えるはずだと思える事実が暴露されても、彼の支持率はかなり安定している。
ギャラップが毎週行っている世論調査によれば、大統領就任から先日の中間選挙に至るまで、トランプ氏の支持率は常に３５─４７％のあいだを推移しており、その変動は、ロシア関連の疑惑が明らかになったこととは特に関連していない。
ちなみに、同じく就任から中間選挙までの期間、オバマ氏の支持率は４４─６９％、ジョージ・Ｗ・ブッシュ氏は５１─９０％だった。トランプ氏の数字から見ると、彼は大半の米国民から好まれることは今後もないだろうが、約３５％からは見捨てられないという底堅さを持っている。
この３５％という基盤は大きい。トランプ氏を好む有権者によって選出された共和党上院議員が３５人以上存在し、彼らが今後もトランプ氏を支持し続けることとほぼ同義だからだ。こうした上院議員の存在と、その有権者からの大統領に対する揺るぎない支持があれば、連邦議会によってトランプ氏が大統領の座を追われる可能性はなくなる。
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