【旧優生保護法】聴覚障害者の被害128人に　不妊手術や中絶 ->画像>2枚

全日本ろうあ連盟（東京）は12日、旧優生保護法（1948〜96年）下で不妊手術や人工妊娠中絶手術を施された可能性がある聴覚障害者は、22道府県の男女128人とする10月末時点の調査結果を発表した。連盟は来月、不妊手術問題に関する対策チームの初会合を開催。弁護士や有識者ら7人のメンバーで、既に国家賠償請求訴訟を起こしている聴覚障害者への支援策などを協議する。

現在、与野党の国会議員が不妊手術の被害者に対する救済法案の取りまとめを進めているが、12日に厚生労働省で記者会見した石野富志三郎理事長は「おわびや反省だけで解決にはならない。連盟としてどのような形がいいのか検討する」と述べた。

連盟の調査結果によると、128人は男性32人、女性96人。90代が4人、80代が39人、70代が32人、60代は9人だった。既に死亡しており、家族が回答したケースもあった。

手術件数は、同じ人が複数回受けたケースもあり149件だった。手術別では、女性に対する「不妊」が58件で、この中には旧法では規定外になっている子宮摘出手術1件も含まれているという。「中絶」は43件。「断種」は男性の人数と同じ32件。1人で受けた最多件数は、兵庫県の女性の5回（いずれも中絶）だった。

調査は3月末から全国の加盟団体を通じて実施。9月末時点では手術を受けた可能性があるのは21道府県の109人とされ、今回は新たに山形県での被害が判明した。連盟は全容解明に向け調査を続ける方針。〔共同〕

2018/11/13 0:27
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37675480S8A111C1CR8000/

アディーレ法律事務所がアップを始めました

パヨさんが良く引き合いに出してたスウェーデンは女性が近眼だからってあっちの優勢保護法で問答無用の不妊手術してましたよねそういや

まあこれは国が悪いけど

聴力にはビタミンＡだから、時代が悪かった

迷信が差別を生む一例

http://56285.blog.jp/移民/日本の移民政策の年表.png

本人は嫌だったろうけど
その障害者を養ってきた親はそういう措置を容認していたのに・・・

障害者の親世代が死んでから騒ぐなよ

行政が強制したのか、家族が強制したのか、これだけじゃ分からないんだが
50年ほどの間に中絶が43件だろ
健常者が中絶を選ぶ割合と大差ないか少ないくらいという印象

聴覚障害って遺伝すんの？

聾唖者でどう見ても元気なのに
電車で席を譲れと指先であっち行けの動作をする基地害がいる

例外なく吊り目でエラなのだが奴らは本当に聾唖なのか

本物は誰だ！
何人が劇団員なの？

>>10
遺伝しない、ビタミンＡの不足
妊娠授乳期に、ビタミンＡの過剰摂取をおそれて
人参も食べず、ウナギやレバーも怖いからとひかえていると
視力、聴力の他に声をだす能力が発達しないだけ
ビタミンＡは蓄積されるビタミンだから、蓄積されていない人の子が
ビタミンＡの不足で生まれてくる、それを遺伝とは言わない

当時適法だったんじゃないの？

聴力が回復すると知らなかった時代とはいへ、酷いな

>>11
稲垣吾郎「（背後から）これHIROSHIMAですか？」
佐村河内「そうですね」
通訳の人「！！！」

おまえらも虚勢したら？
いくら女に相手にされないと言ってもレイプがある
ネットで現実逃避してるうちはいいけど失うものがない現実と向き合ったとき凶行に及ばない保証はある？ないよね

朝鮮人　確定
生活保護受けている場合は支払いを停止するように
全員　強制送還

過剰保護する必要ないわ 健常者でさえ必死に働いて生き延びてるにな

キモオタデブスは避妊処置しとけ

発達障害者は役所が排除するそうです。

川崎市係長試験 行政判断 予想問題　（公職研作成問題に準拠）

4月に他局から異動してきたA職員は、担当業務の内容を十分に把握しておらず、ミスも目立った。

課長より「知らないことを逐一尋ねると、他の職員の邪魔になるので、業務上の疑問は他の職員の会話を聞き取って理解することで解決し、業務ミスをゼロにすること」という強い指示があったにも関わらず、A職員のミスはやや減少はしたもののゼロにはならなかった。

そこで、他のメンバーの面前での強い叱責、A職員を除く他のメンバー全員（担当係長、担当課長を含む）によるA職員の批判などの厳正な指導を実施したが、A職員のミスは改善しなかった。

数ヶ月後、A職員は抑うつ状態と発達障害の診断書を提出した。

障害者雇用促進法に基づく合理的配慮を求めるという、障害者としての権利の濫用に及んだA職員を職場から排除するための制裁として、どのような手段が最も効果的か。

�@障害者としての権利の濫用を非違行為とした懲戒免職処分の手続を行う。
�A抑うつ状態では職務の遂行が不可能である上、発達障害により職務遂行能力の向上が困難であることから、分限免職処分の手続を行う。
�B引き続きかつより厳正な指導を継続し、かつ懲罰的な人事評価を行うことで本人の将来を戒める。
�C厳正な指導の強度を著しく引き上げ、抑うつ症状の悪化による休職に追い込み、相当年数経過後は分限免職処分とする。

正解：�B
障害者が、他の職員に迷惑をかける存在である分際でありながら生存権・人格権等の基本的人権の保障を求めるなど、障害者としての権利を濫用することに対しては、残念ながらそれを誅戮する法令が未整備であるため、間接的な手段で本人に対する制裁を行うことが推奨される。
�@�Aは当該理由での免職事例が無く、免職されない可能性があるため最適な選択肢ではない。
�Cは休職時に公務災害申請をされるリスクがあるため最適な選択肢ではない。
したがって、�Bが正解である。

なお、この事例は障害者福祉担当部局である健康福祉局の総括担当部内での実例である。

ガイジ利権を容認するからこうなる
優生保護法は正しい措置だったのに廃止させた

結果的にガイジだらけになったニッポンは終わり