政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大学教授)がまとめた答申案が16日、明らかになった。携帯電話料金の引き下げに向け、安価で手に入れることができる中古端末の流通を促す。中古市場を調査し、問題が発覚した場合に是正を求める。株式と商品先物をひとつの取引所で売買できる「総合取引所」を2020年度ごろに創設することも盛り込んだ。
19日に安倍晋三首相に答申を手渡す。菅義偉官房長官は携帯電…
2018/11/16 6:32日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37826600W8A111C1MM0000/