資生堂が利益を着実に積み上げている。8日発表した2018年1〜9月期連結決算は、営業利益が前年同期比44%増の1014億円と同期間で過去最高になった。市場が懸念していた中国人向けの販売は好調が続いていることが確認された。通期業績の修正は見送ったものの、大幅な上振れはほぼ確実な状況になっている。
売上高は10%増の8057億円と、2ケタの伸びを記録した。最終損益は640億円の黒字だった。米子会社関連の減損などで169億円の最終赤字に沈んだ前年同期から急回復した。
種類別では「SHISEIDO」や「クレ・ド・ポー ボーテ」を中心とする高価格帯ブランドが18%増ともっとも伸び、売上高営業利益率は13%と3ポイント高まった。
投資家が注目していたのが中国人向けの販売動向だ。米中貿易摩擦などで中国景気が減速しており、高額品の購買意欲にも陰りが出るとの観測があった。仏ロレアルなど化粧品のライバルの好決算などで資生堂の株価もやや戻り歩調にあったが、6月7日の上場来高値と比べてなお17%安い水準にある。
だが、市場の懸念は杞憂（きゆう）に終わったようだ。1〜9月期の中国の売上高は33%増と、地域別でもっとも高い伸びになった。四半期ごとの増収率を見ても1〜3月（29%）、4〜6月（42%）、7〜9月期（30%）と減速感はみられない。
資生堂の7〜9月期の訪日外国人（インバウンド）の売上高は6%増だった。大型台風による関西国際空港の一時閉鎖などが響いたためだが、10月には2ケタ成長に戻っている。直川紀夫最高財務責任者（CFO）は8日の決算会見で「中国人消費者向けのビジネスに陰りはない」と成長の持続に自信をにじませた。
中国人向けの販売がけん引し、1〜9月期の営業利益は通期予想（1100億円）に対する進捗率がすでに92%に達している。18年12月期の通期予想は据え置いたが、これは第1四半期と第3四半期は通期予想を見直さない同社の従来の姿勢によるところが大きい。
直川CFOは8日、8月の1〜6月期決算発表時に公表していた「供給体制を整えて営業利益ベースで100億〜150億円の上乗せを目指す」方針は変えていないとの姿勢を示した。これをやや保守的なコメントととらえれば、通期の営業利益はアナリスト予想の平均（1256億円）並みか、それを上回ってもおかしくない状況だ。
今後の課題は供給体制の整備だ。美容液やシワ改善クリームなど、人気商品で品切れによる売り逃しが起きている。売れ筋の商品を集中して生産するなど、需要動向に応じた増産体制をつくる必要がある。
8日は中長期の対応として、既に公表している新工場2カ所の稼働予定に加え、さらに450億円を投資することも発表した。口紅などメーキャップを製造する掛川工場（静岡県掛川市）に新棟を建設し、閉鎖予定だった大阪工場（大阪市）は建て替えながら稼働を続ける。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37534140Y8A101C1DTB000/
売上高は10%増の8057億円と、2ケタの伸びを記録した。最終損益は640億円の黒字だった。米子会社関連の減損などで169億円の最終赤字に沈んだ前年同期から急回復した。
種類別では「SHISEIDO」や「クレ・ド・ポー ボーテ」を中心とする高価格帯ブランドが18%増ともっとも伸び、売上高営業利益率は13%と3ポイント高まった。
投資家が注目していたのが中国人向けの販売動向だ。米中貿易摩擦などで中国景気が減速しており、高額品の購買意欲にも陰りが出るとの観測があった。仏ロレアルなど化粧品のライバルの好決算などで資生堂の株価もやや戻り歩調にあったが、6月7日の上場来高値と比べてなお17%安い水準にある。
だが、市場の懸念は杞憂（きゆう）に終わったようだ。1〜9月期の中国の売上高は33%増と、地域別でもっとも高い伸びになった。四半期ごとの増収率を見ても1〜3月（29%）、4〜6月（42%）、7〜9月期（30%）と減速感はみられない。
資生堂の7〜9月期の訪日外国人（インバウンド）の売上高は6%増だった。大型台風による関西国際空港の一時閉鎖などが響いたためだが、10月には2ケタ成長に戻っている。直川紀夫最高財務責任者（CFO）は8日の決算会見で「中国人消費者向けのビジネスに陰りはない」と成長の持続に自信をにじませた。
中国人向けの販売がけん引し、1〜9月期の営業利益は通期予想（1100億円）に対する進捗率がすでに92%に達している。18年12月期の通期予想は据え置いたが、これは第1四半期と第3四半期は通期予想を見直さない同社の従来の姿勢によるところが大きい。
直川CFOは8日、8月の1〜6月期決算発表時に公表していた「供給体制を整えて営業利益ベースで100億〜150億円の上乗せを目指す」方針は変えていないとの姿勢を示した。これをやや保守的なコメントととらえれば、通期の営業利益はアナリスト予想の平均（1256億円）並みか、それを上回ってもおかしくない状況だ。
今後の課題は供給体制の整備だ。美容液やシワ改善クリームなど、人気商品で品切れによる売り逃しが起きている。売れ筋の商品を集中して生産するなど、需要動向に応じた増産体制をつくる必要がある。
8日は中長期の対応として、既に公表している新工場2カ所の稼働予定に加え、さらに450億円を投資することも発表した。口紅などメーキャップを製造する掛川工場（静岡県掛川市）に新棟を建設し、閉鎖予定だった大阪工場（大阪市）は建て替えながら稼働を続ける。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37534140Y8A101C1DTB000/
