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仮想通貨流出事件 不審な通信捉える 専門家チーム 警察へ提供
2018年11月5日 15時00分仮想通貨
ことし９月、国内の交換会社から大量の仮想通貨が流出した事件をめぐり、サイバーセキュリティーの専門家のチームが、犯人につながる可能性がある不審な通信を捉えることに世界で初めて成功しました。チームは警察にこの情報を提供し、仮想通貨の匿名性の高さが壁となっている捜査が進むかが注目されます。
ことし９月、国内の仮想通貨の交換サイト、「Ｚａｉｆ」が不正アクセスを受け、およそ70億円相当の仮想通貨が流出する事件が起きましたが、匿名性の高さが壁となり、犯人は今も特定できていません。
仮想通貨は、世界中に広がるネットワーク上で共有されている匿名の台帳を通じて取り引きが行われ、誰が取り引きを行ったかはわからない仕組みになっているからです。
これに対してサイバーセキュリティーの専門家らのチームは、たとえ台帳は匿名でも、取り引きを行うには外部から台帳のネットワークにアクセスする必要があることに注目。このネットワーク上に特殊なプログラムを組み込んだコンピューター網を張りめぐらせて流出した仮想通貨の動きを待ち構えました。
その結果、先月、何者かが台帳のネットワークに対して流出した仮想通貨を10回にわたって別の口座に移すよう指示する通信を捉えることに世界で初めて成功しました。
この通信をしていたのは、事件の直前にネットワーク上に設置されたヨーロッパなどにある６台のコンピューターで、何者かがこれらのコンピューターにアクセスして、ネットワークに送金の指示を送ったと見られます。
チームでは、これらのコンピューターを解析することで犯人につながる手がかりがつかめる可能性があるとみて、捜査を担当する大阪府警察本部に情報提供しました。
チームの代表を務める杉浦隆幸さんは「仮想通貨の透明性を高めて安全な運用につなげたい」と話しています。
特定に至る経緯
仮想通貨の台帳では、すべての取り引き記録がインターネット上で公開されていますが、こうした記録には、取り引きに使われた口座が誰のものかや、取り引きの指示がどのコンピューターから出されたかを示すインターネット上の住所「ＩＰアドレス」は書かれていません。
これに対して専門家のチームは、台帳のネットワークで誰かがある口座から別の口座に送金するよう指示を出すと、ネットワーク上のコンピューターがその指示を伝え合う仕組みに注目しました。
そして、台帳のネットワーク内に特殊なプログラムを組み込んだコンピューター網を張り巡らせて送金の指示の98％を即座に捉えることができるシステムを作り上げ、事件が起きた直後の９月24日から、流出した仮想通貨の動きを待ち構えました。
その結果、１か月後の先月20日から29日にかけて、流出した３種類の仮想通貨のうち「モナコイン」の送金を指示する10回にわたる不審な通信を捉え、この分析から、取り引きの指示がネットワーク上のどのコンピューターから出ていたかを示す「ＩＰアドレス」を特定することに成功しました。
チームの代表を務める杉浦隆幸さんは「『モナコイン』は比較的コンピューターの台数が少ないためシステムを構築できたが、多くのユーザーがいる場合、システムを築くのに必要なコンピューターの台数が爆発的に増えてしまう。仮想通貨の安全性を高めるためにも、関係するＩＴ企業が共同出資してシステムを構築し安全な運用を実現していく必要がある」と話しています。
（リンク先に続きあり)
仮想通貨流出事件 不審な通信捉える 専門家チーム 警察へ提供
2018年11月5日 15時00分仮想通貨
ことし９月、国内の交換会社から大量の仮想通貨が流出した事件をめぐり、サイバーセキュリティーの専門家のチームが、犯人につながる可能性がある不審な通信を捉えることに世界で初めて成功しました。チームは警察にこの情報を提供し、仮想通貨の匿名性の高さが壁となっている捜査が進むかが注目されます。
ことし９月、国内の仮想通貨の交換サイト、「Ｚａｉｆ」が不正アクセスを受け、およそ70億円相当の仮想通貨が流出する事件が起きましたが、匿名性の高さが壁となり、犯人は今も特定できていません。
仮想通貨は、世界中に広がるネットワーク上で共有されている匿名の台帳を通じて取り引きが行われ、誰が取り引きを行ったかはわからない仕組みになっているからです。
これに対してサイバーセキュリティーの専門家らのチームは、たとえ台帳は匿名でも、取り引きを行うには外部から台帳のネットワークにアクセスする必要があることに注目。このネットワーク上に特殊なプログラムを組み込んだコンピューター網を張りめぐらせて流出した仮想通貨の動きを待ち構えました。
その結果、先月、何者かが台帳のネットワークに対して流出した仮想通貨を10回にわたって別の口座に移すよう指示する通信を捉えることに世界で初めて成功しました。
この通信をしていたのは、事件の直前にネットワーク上に設置されたヨーロッパなどにある６台のコンピューターで、何者かがこれらのコンピューターにアクセスして、ネットワークに送金の指示を送ったと見られます。
チームでは、これらのコンピューターを解析することで犯人につながる手がかりがつかめる可能性があるとみて、捜査を担当する大阪府警察本部に情報提供しました。
チームの代表を務める杉浦隆幸さんは「仮想通貨の透明性を高めて安全な運用につなげたい」と話しています。
特定に至る経緯
仮想通貨の台帳では、すべての取り引き記録がインターネット上で公開されていますが、こうした記録には、取り引きに使われた口座が誰のものかや、取り引きの指示がどのコンピューターから出されたかを示すインターネット上の住所「ＩＰアドレス」は書かれていません。
これに対して専門家のチームは、台帳のネットワークで誰かがある口座から別の口座に送金するよう指示を出すと、ネットワーク上のコンピューターがその指示を伝え合う仕組みに注目しました。
そして、台帳のネットワーク内に特殊なプログラムを組み込んだコンピューター網を張り巡らせて送金の指示の98％を即座に捉えることができるシステムを作り上げ、事件が起きた直後の９月24日から、流出した仮想通貨の動きを待ち構えました。
その結果、１か月後の先月20日から29日にかけて、流出した３種類の仮想通貨のうち「モナコイン」の送金を指示する10回にわたる不審な通信を捉え、この分析から、取り引きの指示がネットワーク上のどのコンピューターから出ていたかを示す「ＩＰアドレス」を特定することに成功しました。
チームの代表を務める杉浦隆幸さんは「『モナコイン』は比較的コンピューターの台数が少ないためシステムを構築できたが、多くのユーザーがいる場合、システムを築くのに必要なコンピューターの台数が爆発的に増えてしまう。仮想通貨の安全性を高めるためにも、関係するＩＴ企業が共同出資してシステムを構築し安全な運用を実現していく必要がある」と話しています。
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