https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-01/PHHW846TTDS001?srnd=cojp-v2
パナソニック社長、テスラとの電池工場黒字化「かなり早い」
古川有希、Pavel Alpeyev、堀江政嗣
2018年11月2日 6:00 JST
→テスラの車両生産ピッチ上がり、電池生産も軌道に乗る
→年度内に残る２ライン立ち上げ、35ギガワット時体制を確立へ
パナソニックと米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラが共同運営するネバダ州のリチウムイオン電池工場「ギガファクトリー」は、早期に黒字化する見通しだ。
津賀一宏社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日の単独インタビューで、「かなり早い段階で利益が出る構図になってくる」と述べた。ギガファクトリーでの車載電池事業はこれまで赤字だったものの、足元でテスラの車両生産ピッチが上がり、パナソニック側の電池生産も軌道に乗った。
「やっとここにきてテスラと歩調が合い、テスラの車で必要なだけの電池が作れるところにきてほっとしている。この９カ月くらい、彼らも地獄を見たし、われわれも地獄を見た」と津賀社長は発言。ギガファクトリーでの電池生産ラインの立ち上げが終われば、黒字化するとの見通しを示した。
現在、13ラインのうち11ラインが稼働しており、年度内に残る２ラインも立ち上げ、35ギガワット時の年間生産能力を確立する計画だ。既に日本で生産しているテスラの別モデル向け電池では黒字化している。
パナソニックは、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が率いるテスラ向けの車載電池を高成長事業に位置付け、ギガファクトリーに累計2000億円以上の巨額投資を行っている。2017年７月に販売を開始したＥＶ「モデル３」は、テスラ側の問題から量産計画が大幅に遅れていたが、今年７−９月期以降、生産体制が大幅に改善していた。
マスク氏は８月、テスラの非公開化計画をツイッターに突然投稿し、その後取り下げるなど衝動的な言動が投資家を慌てさせた。津賀社長はマスク氏を巡る報道について、「正直われわれにとっては冷や冷やさせられるものが多かった。これが落ち着くことを切に祈るばかり」だと述べた。
パナソニックは今年３月７日に創業100周年を迎えた。テレビや白物家電を中心とした事業体制を長らく敷いてきたが、津賀社長が就任した12年以降、企業向け事業や車載事業強化の方向に大きくかじを切った。パナソニックは何の会社なのかとの問いに対し、津賀社長は顧客の暮らしを良くするためにツールや環境を提供する「くらしアップデート業」と定義する。
パナソニック社長、テスラとの電池工場黒字化「かなり早い」
古川有希、Pavel Alpeyev、堀江政嗣
2018年11月2日 6:00 JST
→テスラの車両生産ピッチ上がり、電池生産も軌道に乗る
→年度内に残る２ライン立ち上げ、35ギガワット時体制を確立へ
パナソニックと米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラが共同運営するネバダ州のリチウムイオン電池工場「ギガファクトリー」は、早期に黒字化する見通しだ。
津賀一宏社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日の単独インタビューで、「かなり早い段階で利益が出る構図になってくる」と述べた。ギガファクトリーでの車載電池事業はこれまで赤字だったものの、足元でテスラの車両生産ピッチが上がり、パナソニック側の電池生産も軌道に乗った。
「やっとここにきてテスラと歩調が合い、テスラの車で必要なだけの電池が作れるところにきてほっとしている。この９カ月くらい、彼らも地獄を見たし、われわれも地獄を見た」と津賀社長は発言。ギガファクトリーでの電池生産ラインの立ち上げが終われば、黒字化するとの見通しを示した。
現在、13ラインのうち11ラインが稼働しており、年度内に残る２ラインも立ち上げ、35ギガワット時の年間生産能力を確立する計画だ。既に日本で生産しているテスラの別モデル向け電池では黒字化している。
パナソニックは、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が率いるテスラ向けの車載電池を高成長事業に位置付け、ギガファクトリーに累計2000億円以上の巨額投資を行っている。2017年７月に販売を開始したＥＶ「モデル３」は、テスラ側の問題から量産計画が大幅に遅れていたが、今年７−９月期以降、生産体制が大幅に改善していた。
マスク氏は８月、テスラの非公開化計画をツイッターに突然投稿し、その後取り下げるなど衝動的な言動が投資家を慌てさせた。津賀社長はマスク氏を巡る報道について、「正直われわれにとっては冷や冷やさせられるものが多かった。これが落ち着くことを切に祈るばかり」だと述べた。
パナソニックは今年３月７日に創業100周年を迎えた。テレビや白物家電を中心とした事業体制を長らく敷いてきたが、津賀社長が就任した12年以降、企業向け事業や車載事業強化の方向に大きくかじを切った。パナソニックは何の会社なのかとの問いに対し、津賀社長は顧客の暮らしを良くするためにツールや環境を提供する「くらしアップデート業」と定義する。
